平成25年度 教員提案型後期

岩手県沿岸地域におけるスマートコミュニティ構築による地域の産業活性化と雇用創出に関する調査研究事業

研究番号 研究代表者 所属 氏名

RG-03

総合政策学部 講師 近藤信一
共同研究者(提案団体名) 他の構成メンバー 所属 氏名
教員提案型の場合
提案団体はありません
研究区分震災復興 研究分野産業経済分野
研究フィールド 沿岸地域(釜石市、宮古市) 研究協力者 岩手県環境生活部環境生活企画室 釜石市復興推進本部リーディング事業推進室 宮古市総務企画部復興推進室 公益財団法人いわて産業振興センターものづくり振興グループ

① 解決を目指す課題(何を解決するのか)
沿岸地域の被災地では地域の産業の復興が緊急の課題である。これらの被災地では震災以前から少子高齢化の進展、人口減少、老朽化するインフラの再構築などの諸課題が顕在化してきていた。釜石市と宮古市では、これらの複雑で、時間軸の長い諸課題へ同時に対応するために、スマートコミュニティ構築が計画されている。釜石市と宮古市では、スマートコミュニティを構築により、地域の産業活性化と雇用創出を模索している。
しかし、どのように具体的な成果に結び付けていくかは示されていない。本研究は、スマートコミュニティ構築を、どのようにして地域の産業活性化につなげ、さらには雇用創出につなげていくか、その具体的な道筋を探るものである。
② 実施方法・取組みの概要
本研究では、沿岸地域の自治体(釜石市と宮古市)が、企業、特に地域の中小企業を巻き込みスマートコミュニティ・プロジェクトを立ち上げ、遂行することは、地域の産業活性化と雇用創出をもたらすとの仮説に立ち、実態調査(主な調査手法はインタビュー調査、調査対象は自治体の政策担当者と地域の中小企業)を行い、調査結果を主体に定性分析を試みる。
そして、スマートコミュニティを地域に導入することで創出される新市場が、地域の中小企業に新しい事業領域を提供し、地域の産業の活性化を通じて雇用拡大につながることを明らかにすること(提言作成)が本研究の目的である。それにより、地方自治体の中小企業支援政策と産業振興政策に寄与することを狙う。

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