平成24年度は第二期中期計画の２年度目として、中期計画の着実な推進に加え、復興支援の取組みについても平成24年度計画に組み入れて計画を策定しました。
岩手県の復興に向けて、地域の中核人材育成と活力創出に貢献する大学として学生や地域の期待に応えていくため、６つの重点計画を中心に計画を推進し、全学一体となって復興支援の取組みを行いました。
① 目的意識や学習意欲にあふれる入学志願者の戦略的な確保
●アドミッション・ポリシーの検討と明確化
５回にわたり入学者選抜試験検討会議を開催、各学部の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の検討と、平成26年度の社会福祉学部の学科再編に対応したカリキュラム内容への修正を行いました。
●新たな高大連携の取組み、県内高校との交流拡充
アンケート等から受験生のニーズを把握し、志願者確保に向けた取組みの改善を図りました。キャンパス・アテンダントによる広報活動の展開や、オープンキャンパスの年複数開催、高等学校への出前講義や大学説明会の実施、夢ナビライブへの参加や母校訪問プロジェクトの試行実施、高校の英語授業見学体制整備等新たな高大連携事業を展開しました。
●被災学生の経済的支援と進学支援
宮古短期大学部での高校訪問や震災後の同学部の状況の周知、オープンキャンパス時のバス費用負担の継続実施、震災特別入試の継続実施、被災学生に係る授業料及び入学料の減免の継続実施に取組みました。
キャンパス・アテンダントによる高校訪問
秋の大学祭と同時に開催したオープンキャンパス
② 体系的で一貫性のある教育プログラムの実践
●高等教育企画センター（仮称）の開設準備
高等教育企画センター（仮称）基本構想検討委員会等による検討を行い、基盤教育や全学的教学マネジメント等全学横断的な諸機能を包括する組織の設立に係る基本構想を策定。平成25年４月から「高等教育推進センター」の設置を決定しました。海外の3大学と新たに国際交流協定を締結し、協定締結機関が11機関に拡大しました。
●ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシーの明確化
各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）について、中期目標等の全学的な観点からの調整を行い策定しました。
●新成績評価制度の施行と課題の検証
５段階評価及びGPA制度導入を軸とした新成績評価制度について、全学的に試行を実施。６回にわたり成績評価制度検討ワーキンググループ会議を開催し、試行結果の検証や平成25年度本格導入に向けた利用方針等を検証しました。
③ 就業力育成と就職率維持、県内就職の促進
●IPU-Eマップ運用システムの充実
総合政策学部においてIPU-Eマップを活用した就業力の自己評価システムを定期的に実施。盛岡短期大学部やソフトウェア情報学部でも、IPU-Eマップの試行やキャリアデザインに関連した取組みを進めました。
●キャリア教育科目の体系化とキャリア科目構成の整備
キャリア教育科目の体系化に向け、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、盛岡短期大学部で、平成25年度からのキャリア形成科目を設定しました。文部科学省で採択された「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を活用した就業力支援事業を推進しました。
●県内企業等のネットワーク化、公務員受験対策の推進
各学部でフォーラムや企業見学、講演会やセミナー、説明会などを積極的に開催し、県内企業等のネットワーク作りや学生への県内企業等の情報提供を実施しました。総合政策学部においては地域公共人材研究センターを活用した各種公務員対策を推進しました。
④ 地域に評価される研究の推進と成果の公表
●地域課題に対応した研究推進、科研費補助金の申請率向上
各学部の専門性を活かして復興支援に関わる研究を中心に地域課題解決のための研究を推進。「科学研究費助成事業奨励賞」を創設し、3件交付決定。審査員経験者による科研費応募学内説明会を実施しました。
●研究成果の学内外への積極的な公表
各学部等でホームページの充実や公開講座、学内学会、報告書の刊行、オープンキャンパス等により、研究成果を広く県民に周知する取組みを行いました。地域政策研究センターでは震災復興研究の中間報告書を発行、i-MOS研究課題及びJST事業の研究成果については大学祭等を活用した研究成果の公開や、研究成果報告書の作成と配布を行いました。
●震災復興等、新たな研究テーマの掘り起こしを推進
学部等研究費を有効活用し、震災復興研究を重点化。各学部の専門領域に応じた研究課題に取組みました。
⑤ 産学公連携の強化とシンクタンク機能の発揮
●震災復興等の地域課題への取組み推進と支援
東日本大震災津波の復興支援を行う「いわてGINGA-NET」プロジェクトのボランティア活動に、全国135大学からのべ3,882名の学生が参加。本学で活動拠点の確保等の支援を行いました。IPU-Eプロジェクトに看護学部の「カッキー's」を採択し支援したほか、各学部の専門知識や人的資源を活用し、岩手県の地域課題解決に向けた実践活動、地域貢献活動を展開しました。
●震災復興研究部門の研究を推進
地域政策研究センターにおいて「震災復興研究部門」（15課題）を推進したほか、新たに地域協働研究（教員提案型・９課題、地域提案型・29課題）を推進しました。
●i-MOSへの教員参画、技術者育成、製品開発の推進
i-MOSへの教員参画を推進、外部有識者も加え運営体制を強化しました。文部科学省採択の地域イノベーション戦略支援プログラム「いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点」事業を活用し、自動車産業を中心とする産学共同研究を推進。高度技術者講習会、各種勉強会を開催しました。
いわてGINGA-NETの漁業支援
山田町で活躍するカッキー’s
⑥ 大学の理念等の実現に貢献する教職員の育成
●全学的FDの実施体制とプログラムの充実
教員間相互授業聴講について「全科目」に拡大して試行し、平成25年度からの本格実施を決定したほか、学生による授業評価調査を改善。各学部で特色のあるFD事業を実施しました。
●人材育成プランの検討と職員の能力開発推進
「職員人材育成クロスファンクショナルチーム」にて人材育成プランを検討。新たに「職員力向上GP事業」を実施しました。
●教員業績評価制度の制定と適切な運用
教員業績評価要綱に基づき教員業績評価委員会を設置、本格的な実施を開始しました。運用上の課題を検討し、評価項目の追加を行いました。
