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平成28年3月5日 田野畑村机浜番屋群で「地域づくりフォーラムinたのはた」が田野畑村と本学・公共政策研究所の主催で行なわれました。
住民や観光関係者が参加し、総合政策学部 田島平伸教授より地域協働研究(地域提案型・H27年度前期)
「震災復興と地域活性化－机浜番屋群を拠点とした地域振興策の検討を中心として－」の研究成果の発表などが行なわれました。
また、石原弘田野畑村長や地域政策研究センター長 植田眞弘教授、NPO法人体験村・たのはたネットワーク 佐藤辰男副理事長らによるパネルディスカッションなどが行なわれました。
盛岡短期大学部 三須田善暢准教授の地域協働研究(平成27年度前期採択・地域提案型)の取り組みとして八幡平市でイベントが開催されました。
平成28年3月3日 八幡平市博物館でミニシンポジウムを開催し安比塗や漆器についての研究結果を発表、また同博物館の学芸員らと地域資源の活用方法など、活発な意見交換が行なわれました。
| 日時 |
2016年3月3日(木) |
| 場所 |
八幡平市博物館 |
（PDFはこちら）
※募集要領、応募様式のファイルはこちらから、またはページ最下部からダウンロードできます。
実学・実践を建学の理念とする岩手県立大学（以下「県立大学」という。）は、地域のシンクタンク的機能を担い、地域課題の解決に貢献するため、平成23年度に「地域政策研究センター」を設置しました。
本センターでは、学内教員からの提案による研究のほか、平成24年度から、自治体・ＮＰＯ・企業などが抱える「地域課題」を研究課題として提案いただき、本学の研究予算により大学と共同で研究を実施することにより課題解決を目指す「地域協働研究（地域提案型）」を行っています。
つきましては、以下により「地域課題」の募集を行いますので、多数応募いただくようお願いします。
なお、本研究は、成果を広く公表することとしておりますので、成果を公表したくない課題などについては、別途、共同研究として大学にお申し込み願います。
平成28年3月7日（月）から平成28年4月11日（月）まで
募集する研究課題は次の全てに該当するものとします。
ア 県内の自治体やＮＰＯ・団体、企業が抱える「地域課題」とし、平成28年6月頃から研究に着手可能な課題とします。なお、民間企業についても、「地域課題」の解決に資する研究のみを対象とします。
イ 県立大学との研究を通じて得られた研究成果をいかし、ご提案いただいた方自らが、県内において課題解決に向けた具体的な取組みや活動を予定する研究課題とします。
ウ 特に分野などの制限はありませんが、県立大学の各学部（看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部、高等教育推進センター）、盛岡短期大学部（生活科学科、国際文化学科）及び宮古短期大学部（経営情報学科）の研究者が対応できる研究課題とします。
※地域協働研究で対象としない研究のイメージは、原則として次の通り。
(1) 機器や制御ソフト等、ハードウェア、ソフトウェアを問わず、ものづくりに関わる要素技術、または、製品そのものの研究開発を目的とするもの。
(2) 社会システムづくりに関して提案のない、情報システムの構築のみを目的とするもの。
(3) 調査、データ収集や測定のみを実施するような、課題解決の取り組みに乏しいもの。
(4) 研究成果や開発した商品の自社販売を目的としているなど、私企業のみが恩恵にあずかるようなもの。
研究期間は平成28年6月～平成29年3月とします。
応募いただいた研究課題について、提案者とのすり合わせを踏まえ県立大学の研究者（単独又は複数）とともに研究計画を策定していただき、共同研究を実施します。
本学の研究に必要な機材や旅費、消耗品費などに要する費用は、県立大学の研究予算により措置しますので、提案者の負担はありません。
ただし、提案者が本共同研究により実施する研究費用は、提案者負担となります。例えば、共同で調査等を実施する場合の提案者に係る調査旅費等は、提案者がご負担ください。
１件あたり500千円以内とします。
県内に所在する自治体やＮＰＯ・団体、企業とし、提案いただいた研究課題について共同で調査・研究が可能であり、得られた研究成果により主体的に課題解決の取組みを実行できる者とします。（原則、事業を営まない個人は除きます。）
* 県内に拠点を有する企業や団体等で規模等の制限はありません。
応募様式に必要事項を記入のうえ、下記申込み先に、郵送、ＦＡＸ、メールのいずれかの方法で申込み願います。
なお、応募書類は、返却いたしません。
１団体あたりの提案数に制限は設けませんが、より多くの団体との共同研究の機会を確保するため、応募状況に応じて採択数に制限を設けることがあります。また、提案時に希望する研究者を指定した場合であっても、特定の研究者に案件が集中しないよう、調整する場合があります。
応募いただいた研究課題は、次の段階及び方法により選考します。
① 岩手県立大学において、提案者が希望する研究者や、提案いただいた研究課題に知見を持つ研究者とのマッチングを行います。（担当教員の決定）
なお、分野等が合わず、担当教員が決定しなかった場合は、お断りする場合があります。
② 提案者と担当教員で打合せ等を行っていただき、「研究計画書」を作成、提出いただきます。
③ 地域政策研究センターに設置する「企画運営委員会」、「研究審査･評価委員会」により、研究計画書の審査を行い、採択課題を決定します。
6月上旬頃を予定しております。
採択決定した研究課題について、提案者と協議のうえ、研究に関する協定を締結させていただきます。
提案者及び本学が実施した研究成果については、広く一般に公表することとします。そのため、学内外を対象とした報告会等を予定しており、報告、資料提出等の対応を依頼する場合がありますので、ご協力をお願い致します。
なお、研究によって得られた知的財産権などの取扱いについては、原則として岩手県立大学に帰属するものとなります。ただし詳細については、協定締結の際に協議させていただきます。
本事業に関して、事業終了後に地域政策研究センターが実施するアンケートにご協力いただきます。
◆◇お問合せ先◇◆
岩手県立大学 地域連携室 担当 上野山
※平成28年4月より「地域連携室」→「研究・地域連携室」に変更になります。
〒020-0611 岩手県滝沢市巣子152-89
TEL019-694-3330 FAX019-694-3331
E-mail uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp
＜応募に関するファイル＞以下からダウンロードできます。
・地域提案型・前期チラシ （PDF 597KB）
・地域提案型募集要領 （pdf 128KB）
・地域提案型フロー （pdf 155KB)
・地域提案･提案書様式 （Word 47KB)
※募集要領、応募様式のファイルはこちらから
平成28年3月7日（月）から平成28年4月11日（月）まで
公立大学法人岩手県立大学の専任教員（当該教員を代表者とする研究チームを含む。）
学内教員と地域団体等（県・市町村等の公共団体、地域団体、NPO等）との協働により行うもので、地域課題等を解決するための研究を対象とする。
なお、民間企業と協働で行う研究については、地域課題の解決に資する研究のみを対象とする。
東日本大震災の発災からすでに5年が経過しようとしているが、新たな課題も顕在化していることから、「震災復興研究」については今後も継続的・重点的に実施するものとする。
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※地域協働研究で対象としない研究のイメージは、原則として次の通り。 (1) 機器や制御ソフト等、ハードウェア、ソフトウェアを問わず、ものづくりに関わる要素技術、または、製品そのものの研究開発を目的とするもの。 (2) 社会システムづくりに関して提案のない、情報システムの構築のみを目的とするもの。 (3) 調査、データ収集や測定のみを実施するような、課題解決の取り組みに乏しいもの。 (4) 研究成果や開発した商品の自社販売を目的としているなど、私企業のみが恩恵にあずかるようなもの。 |
(2)研究スタンス
① 研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた社会技術を地域で実装したり、社会デザインを行う活動
② 課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための研究
③ 可視化･構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化・構造化するための研究
(3)研究区分
研究区分は、「震災復興※1研究」及び「一般課題※2研究」の2区分とし、いずれの区分についても、地域団体等の研究パートナーが必要であること。
なお、上記2区分は一元的に募集及び審査を行うものであること。
おって、「震災復興研究」については重要課題であることから、採択にあたっては配点を厚くする等の配慮を行うこと。
※１ 震災復興：東日本大震災津波により生じた課題で、復興に資する研究をいう。なお、「震災復興研究」に該当する課題かどうかは、申請者の判断を基本とするが、企画運営委員会において以下の基準によりその適否を判断するものとする。（① 岩手県をフィールドとしていること。② 研究の成果が復興に役立つ（還元される）ものであること。③ その他復興に資すると判断されるもの。）
※２ 一般課題：「医療・看護・福祉」、「産業・経済・雇用」、「子どもたちや若者の育成」、「環境・資源・生活科学」、「安全・安心」、「地域社会・コミュニティ・文化」、「情報技術」等の課題で、震災復興に直接関係しない分野の課題を「一般課題」という。
(1)研究期間 平成29年3月末までとする。
※ただし、本学の複数の学部が連携して取り組む学際的な研究については、最大で平成30年3月まで延長できるものとする。
(2) 研究費の額
・ 研究費は1件あたり500千円以内とする。なお、応募状況によっては金額の調整を行う場合もあること。
※ただし、本学の複数の学部が連携して取り組む学際的な研究については、1件あたり1,500千円以内とする。
応募のあった研究については、地域政策研究センター企画運営委員会委員の採点等を踏まえ、研究審査・評価委員会により採択を行う。
震災復興研究、一般課題研究ともに、「必要性・重要性」、「独創性・優位性」、「研究手法の妥当性・実現可能性」、「地域への効果」及び「資金計画の妥当性」の観点により審査する。
なお、震災復興研究については「地域への効果」及び、「必要性・重要性」を加点する等により調整する。
募集期間：平成28年3月11日（金）から平成28年4月11日（月）まで
上記の募集期間内に、本学教員が所定の申請書に必要事項を記入の上、地域連携室へ提出すること。
(1) 採否については、地域政策研究センター研究審査・評価委員会における審査の後、地域政策研究センター長から応募者あて通知すること。
(2) 研究費の配分は、平成28年5月を予定していること。
(1) 研究採択後の手続等については、公立大学法人岩手県立大学学術研究費交付規程（平成17年4月28日規程第92号）における、全学研究費の取扱いによること。
(2) 研究推進のため、地域政策研究センターのスペースをミーティング等に活用できること。
(3)研究過程で実施するイベント等を地域に広く周知するため、地域政策研究センターより情報発信に係る支援を受けることができること。
(4) 学内外を対象とした報告会等を予定しており、報告、資料提出等の対応が必要となること。
(5) 地域政策研究センターにおいて紀要等を発行する予定であることから、年度末及び研究終了時において研究成果の論文の提出が必要となること。
地域連携室 担当 上野山
※平成28年4月より「地域連携室」→「研究・地域連携室」に変更になります。
TEL019-694-3330 FAX019-694-3331
E-mail uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp
※募集要領（93KB）
※応募様式（134KB）
