平成27年度地域政策研究センター地域協働研究(教員提案型・後期）募集開始

平成27年度地域政策研究センター地域協働研究（教員提案型・後期）の募集を開始しました

１　募集期間

　　平成27年9月1日（火）から平成27年9月30日（水）まで

 ２　応募資格

　　公立大学法人岩手県立大学の専任教員（当該教員を代表者とする研究チームを含む。）

３　募集する研究分野等

(1) 研究対象

学内教員と地域団体等（県・市町村等の公共団体、地域団体、NPO等）との協働により行うもので、地域課題等を解決するための研究を対象とする。

なお、民間企業と協働で行う研究については、地域課題の解決に資する研究のみを対象とする。

東日本大震災の発災からすでに4年が経過しようとしているが、新たな課題も顕在化していることから、「震災復興研究」については今後も継続的・重点的に実施するものとする。

(2)研究スタンス

①  研究成果実装活動：これまでの研究成果で得られた社会技術を地域で実装したり、社会デザインを行う活動

②  課題解決型研究：地域課題の解決策を見出すための研究

③  可視化･構造化研究：地域の現状を客観的に分析し、課題等を可視化・構造化するための研究

(3)研究区分

研究区分は、「震災復興^※1研究」及び「一般課題^※2研究」の2区分とし、いずれの区分についても、地域団体等の研究パートナーが必要であること。

なお、上記2区分は一元的に募集及び審査を行うものであること。

おって、「震災復興研究」については重要課題であることから、採択にあたっては配点を厚くする等の配慮を行うこと。

※１　震災復興：東日本大震災津波により生じた課題で、復興に資する研究をいう。なお、「震災復興研究」に該当する課題かどうかは、申請者の判断を基本とするが、企画運営委員会において以下の基準によりその適否を判断するものとする。（① 岩手県をフィールドとしていること。② 研究の成果が復興に役立つ（還元される）ものであること。③ その他復興に資すると判断されるもの。）

※２　一般課題：「医療・看護・福祉」、「産業・経済・雇用」、「子どもたちや若者の育成」、「環境・資源・生活科学」、「安全・安心」、「地域社会・コミュニティ・文化」、「情報技術」等の課題で、震災復興に直接関係しない分野の課題を「一般課題」という。

４　研究期間及び研究費の額

(1)研究期間　平成28年10月末までとする。

(2) 研究費の額

・ 研究費は1件あたり500千円以内とする。なお、応募状況によっては金額の調整を行う場合もあること。

５　審査

応募のあった研究については、地域政策研究センター企画運営委員会委員の採点等を踏まえ、研究審査・評価委員会により採択を行う。

６　審査の観点

震災復興研究、一般課題研究ともに、「必要性・重要性」、「独創性・優位性」、「研究手法の妥当性・実現可能性」、「地域への効果」及び「資金計画の妥当性」の観点により審査する。

なお、震災復興研究については「地域への効果」及び、「必要性・重要性」を加点する等により調整する。

７　応募方法

　　募集期間：平成27年9月1日（火）から平成27年9月30日（水）まで

　上記の募集期間内に、本学教員が所定の申請書に必要事項を記入の上、地域連携室へ提出すること。

８　採否の通知及び研究費の配分

(1) 採否については、地域政策研究センター研究審査・評価委員会における審査の後、地域政策研究センター長から応募者あて通知すること。

(2) 研究費の配分は、平成27年10月を予定していること。

９　その他

(1) 研究採択後の手続等については、公立大学法人岩手県立大学学術研究費交付規程（平成17年4月28日規程第92号）における、全学研究費の取扱いによること。

(2) 研究推進のため、地域政策研究センターのスペースをミーティング等に活用できること。

(3)研究過程で実施するイベント等を地域に広く周知するため、地域政策研究センターより情報発信に係る支援を受けることができること。

(4) 学内外を対象とした報告会等を予定しており、報告、資料提出等の対応が必要となること。

(5) 地域政策研究センターにおいて紀要等を発行する予定であることから、年度末及び研究終了時において研究成果の論文の提出が必要となること。

１０　問い合わせ先

地域政策研究センター事務局　地域連携室　

コーディネーター　上野山　英克

TEL：019（694）3330 / FAX:019(694)3331

E-mail : uenoyama@ipu-office.iwate-pu.ac.jp