A　総合政策学部は理系でも文系でもありません。言ってみれば、総合政策学部で一つのＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙのようです。教員は、出身学部をみても、工学、理学、農学、文学、経済学、法学、商学、教育など、医学、薬学を除けば、ほとんどあるのではないか？と思います。総合政策学部は、さまざまな分野に触れることができ、その分野についての研究が可能であるといっても良いと思います。総合政策学部では、さまざまな分野の理論、思考法を学び、視野を広げ、問題解決能力を高めることが可能です。

A　社会問題を分析する際の「多面的な視野」ということは、1)社会問題をどういった関心から考えたいのかを自分に問いかけながら、2)具体的な分析方法の実現可能性との兼ね合いを考える、ということです。そのときに自分の視野、あるいは学問の一面的な視野に陥らないように気を付けることが大事と考えます。
具体的に被災地のコミュニティの復興問題を取り上げます。a.当事者の立場、b.復興政策や財政などの行政側の観点、c.地域コミュニティに住む人びとの働き口などの経済的な観点、d.人びとが住みやすいと考える地域コミュニティの人間関係や社会関係についてなどの社会的な観点、e.自然環境を含むヒューマン・エコロジーの復興の観点、などがあります。これらは、それぞれ単独でとりあげた場合にはしばしば矛盾が存在します。これらの矛盾を許容しながらも現実的な解答を見つけようとするのが、本学部の重視する「多面的な視野」ということになります。
本学部においては、上のa～eの観点にしたがう方法論を3つのコース、法律・行政コース、経済・経営コース、地域社会・環境コースのそれぞれで具体的に教えています。そのため、被災地のコミュニティの復興問題という同一のテーマを、それぞれのコースの学生と教員が異なった視点から取り扱っています。具体的な分析方法は、判例分析、経営分析、意識調査、環境アセスメントなどそれぞれの研究の文脈により異なりますが、それでも共通のテーマにたいして現実的な解を見つけようとする抽象的な態度のレベルでは同一です。
　　　　　　　　　 入学後の指導に際しては、関心を寄せる社会問題についてなにを最も大事と考えるのかを吟味し、その視点を中心に据えながら、複数の視点を組み合わせて当該の社会問題に取り組むことが大事であろうと考えます。本学部の卒業論文要旨 本学部の卒業論文要旨には、多数のテーマ例がありますので、高校生の興味のあるテーマなども見つかると期待しています。 総合政策学部の各教員の具体的な取組については、ツイッターやホームページで更新をしていますので、そちらもご確認ください。
高校生活の中での望ましい取組は、社会問題に対する意識を深めることが大事です。日々のニュースや地域の出来事に関心を持ち、新しい知識を自身の興味関心に位置付けて学んでいく態度を身に付けていくことが高校生活を通じてできていることが期待されます。

A　学部全体としては「社会調査士」の資格取得が可能です。「社会調査士」はアンケート調査などを含む社会調査の専門家としての認定です。また、地域社会・環境コースでは「環境再生医初級」の資格取得が可能であり、「ビオトープ管理士（2級計画部門）」についても資格試験一部免除の対象となっています。「環境再生医」は、自然環境に関する専門的知識や地域の歴史・風土への理解などの裏付けのもとに、市民の立場で行政・産業界・教育界・地域住民などとの協働が必要な際に、調整･推進していく役割を担う資格です。

A　公務員試験は大きく分けて 2 種類あり、1 つは専門科目を課さないもの、もう 1 つは専門科目を課すものです。前者は市町村職員、県Ⅱ種、警察官等で、後者は県Ⅰ種、国家総合職、国家一般職、国家専門職等です。当学部カリキュラムは、行政職等の専門試験に出題される法律や経済等の科目を多く含んでいますので、公務員を目指す人はまず学部授業で法律・経済の科目をしっかり学んでください。科目のとり方・履修の仕方は地域公共人材研究センターが指導します。 その他、センターでは必要に応じて勉強会を行って苦手科目のサポートをしたり、受験先の相談に乗ったりしています。 大学生協の公務員講座と連携し、講座の充実をはかるのもセンターの仕事の 1 つです。

A　本学部の教育内容の特色は主に2点あります。ひとつは、少人数教育による、きめ細やかな指導ができるという点です。本学部は、法律・行政コース、経済・経営コースと地域社会・環境コースの3コースを設置し、学生定員（卒業時）110名、教員約40名、教員一人当たりの学生数は2.75人となっています。もうひとつは、「問題発見・問題解決志向型」の教育重視している点です。本学部は、政策を考える上で不可欠となる必修科目（政策論I、政策論II等）を7科目おいています（政策コア科目）。
また、調査、分析、評価に必要な技法の習得を重視する観点から、9の実習科目（共通調査実習は全学生必修、 その他、各コースに実習）、および調査・分析科目（基礎数理I・II、統計学I・II、社会調査概論、ゲーム理論、空間解析論等）をおいています。これらのカリキュラムにより、科学的手法や現場の情報を加味した社会問題を発見するスキルにくわえ、政策による社会問題の解決を思考する力を身につけることができます。
本学部の人材育成の特色は、学部内に地域公共人材研究センターを設置し、公務職を希望する学生へのサポートをしている点といえます（詳細はQ4の回答をご覧ください）。また、キャリア教育科目を4科目おいて、地元企業と連携しながら実践的な教育（学生による商品の企画等）を実施している点も本学部の人材育成の特色といえます。

A　1年次後半から自分がすすむコースを選択するためのカリキュラムがスタートし、3 年次より正式にコース配属となります。基本的には、学生の希望に添う形で配属が決まります。さらにコース配属後、ゼミ配属（専門演習Ⅰ～Ⅳ・指導教員）の希望をとり、3 年次の前期中にはすべての学生のゼミ配属が決まります。

A　 銀行などの金融機関をはじめ、運輸、情報通信、マスコミ、ＩＴ関連産業、などさまざまな業種に就職しています。地元就職率が6割程度（Ｒ2実績）です。公務員については、国家公務員、県・市町村職員、警察官、自衛官など、現在のところ5人に1人程度の割合で就職しています。卒業したあとに公務員を目指し就職している事例もあります。

A　私たちは、4つの入試区分（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜前期・後期）によって、多様な学生を受け入れることを目指しています。総合型選抜（旧AO入試）では、高校の成績等では測ることができない受験生の「意欲」や高校時の活動等を積極的に評価することで、入学後にリーダーシップを発揮する学生を求めています。
これまで、総合型選抜（旧AO入試）を通し、多くの学生が合格してきました。そのなかには、研究活動やサークル活動、自治会活動等の活動を牽引するなど、他の学生に好影響を与えている学生が多く見られます。募集人数は若干名ですが、他の入試区分とは違う選抜を行うことで、総合型選抜（旧AO入試）らしい個性を発揮していただき、本学部の活性化に役立っていただけることを期待しています。旧AO入試で入学した皆さんは、入学後も力を伸ばし、卒業後は、企業の経営、公務、マスコミなど、幅広い分野で活躍しています。総合型選抜で入学する皆さんについても、このような活躍を期待しています。

A　本学部の総合問題は、現代社会の諸問題に関連する文章や資料・図表を用いて、解答を導く能力を評価します。総合政策学部入学後に「法律・行政コース」「経済・経営コース」「地域社会・環境コース」から1つを選択し、現代社会の諸課題を境界領域（総合政策）の側面から調査研究を行い、自ら解決方法を提案できる人材を確保するために作題されています。総合問題は、まさに文理を問わない多分野の学問と教員から構成される総合政策学部の特性に適合するものと考えます。なお、大学入学共通テストの教科・科目を、一般選抜前期で5教科5科目、一般選抜後期で国数英の3教科3科目としました。このため、英語力は大学入学共通テストで測ることができると判断し、一般選抜の前期総合問題から英語を除くこととしました。