平成21年度は法人化第一期６年間の５年度目にあたり、実学実践の教育研究を通して地域に貢献する大学を目指した中期目標の、達成状況に関する暫定評価が行われる予定です。一方で、平成23年度から始まる次期中期目標・中期計画も視野に入れつつ、今後の方向性を見定めた取り組みを推進していきます。

１　教育力の一層の向上

①入学から卒業まで一貫した教育システムの構築

入学者の受け入れ方針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）、卒業認定・学位授与方針（ディプロマポリシー）の見直し。

②幅広い知性を培う教育のレベルアップ

広範で学際性に富むカリキュラム編成に向けた、教員の参画体制の整備。

③高度な専門性を養う教育のレベルアップ

地域や他大学との連携・交流や、実習や演習による教育の改善・充実に取り組みます。専門職や資格取得を目指す学生への支援や教育強化を行います。

④単位の実質化と授業改善による教育効果の向上

履修登録単位数の上限設定などによる、学生の学修時間確保や質の保証に取り組みます。授業評価の組織的な活用による授業改善の取り組み（FD：ファカルティ・ディベロップメント活動）を大学全体で活かす方策を検討します。

２　地域の課題に向き合った研究活動

①課題を的確に把握する仕組みの構築

大学運営に関する岩手県との意見交換を実施、連携体制の構築と課題の共有を行います。包括的連携協定も締結している自治体等とも定期的な連絡会議や勉強会を開催します。

②課題解決を具体的に推進する取り組みの強化

研究費についての制度の再構築と重点的な対応について検討を行います。滝沢村IPUイノベーションセンターの運営支援と、産学連携や地域振興に向けた活用方策を検討します。

③提言・政策提案を行う体制の構築

IPU地域づくりプラザの活用や、部局を横断する学際的な研究の推進について検討します。

④研究成果の積極的な公表

シンポジウムやサイエンスカフェ等の発表会を開催、研究成果の資料集を発行します。

３　県内高等学校との強固な関係の構築

①中高生の学問への興味・関心を高める活動

岩手県立大学が実践する「学問」についての啓発資料の発行や、出前授業や特別講義のメニュー化を行います。

②県内高等学校との対話の促進

トップから進路指導教員等まで幅広い意見交換や情報の共有を行います。高等学校との対話に関して計画的・体系的に取り組みます。

③本学の教育に適合する学生の受け入れ

入学から卒業後の進路までの具体的なイメージを喚起する情報発信を行います。学生に対する経済的支援策を講じます。

④高大連携事業の強化

オープンキャンパスやウインターセッションにおいて、高校生が能動的に参加できる方策を検討します。高大連携事業の充実強化に取り組みます。

４　不況期にあっても高い就職率を維持

①キャリア形成意識の醸成

短期大学部における４年制大学への編入学希望者の増加に対応した、正規カリキュラム外の講座開設などの対策を強化します。

②効率的・効果的な就職活動環境の提供

卒業生の就職先企業等に対するアンケート調査の実施や、会社説明会の実施方法の改善を行います。教員と就職支援センターとの連携による相談指導や就職活動の状況把握を行い、適切な支援体制の構築に取り組みます。また、就職支援センターの専門的スタッフ増員などによる体制強化に取り組みます。

③就職先の開拓と相互理解の促進

きめ細かな企業訪問や組織的な企業説明会の実施、関係団体・業界との懇談やインターンシップなどを通じた就職先の開拓を行います。大学と企業との相互理解の促進や協力体制を構築するとともに、活動の成果報告会や発表会を通じた情報共有と就職支援への活用に取り組みます。

④県内定着の推進

県内における就職先企業の開拓や協力体制の構築を強化し、既卒者のＵターン就職支援強化など卒業生の県内定着を促進します。

５　教育研究活動推進力の抜本的な強化

①大学運営業務の最適化

大学法人経営に関する業務の執行体制の見直しや、事務組織の改善や職員の能力向上による事務処理機能の向上に取り組みます。全学と学部等との業務運営における役割分担や、関係の見直しなどによる業務運営のスリム化および、運営機能の向上に取り組みます。

②教育研究活動の実施体制の整備

徹底した収入の増加と支出の削減に取り組み、施設設備の長期的な維持修繕計画を策定し実行します。研究費の執行実態等の把握と、次期中期計画に向けた新たな枠組等の検討を行うとともに、メンタルヘルスケアについての研修会開催など教職員の適切な健康管理に取り組みます。

③教育研究活動を推進するモチベーションの向上

教育研究諸活動に関する大学の方針を明示し、学部等との連動による教員個々の目的意識を明確化します。教員の評価や処遇のあり方の検討や、学位取得や研修・研究のための長期休暇制度（サバティカル）などによる、インセンティブの付与についての検討を行います。