2　前項の規定にかかわらず、本学研究者が希望するときは、審査を申請することができる。

2　委員長は、研究・地域連携本部長(以下「本部長」という。)を充てる。

3　委員は、次の各号に掲げる者の中から、本部長が委嘱する。

4　委員は、男女両性の委員とする。

2　補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　副委員長は、委員の互選により選任し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ開催することができない。

3　委員会は、必要に応じ審査を申請した者(以下「申請者」という。)を委員会に出席させ、研究等の内容や意見を述べさせることができる。

4　委員会は、必要に応じ申請者以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くことができる。

5　委員は、自己が関与する審査に加わることはできない。

6　審査の判定は、出席委員の3分の2以上の合意によるものとする。

2　委員長は、審査案件が次の各号のいずれかに該当する場合は、案件を指名する委員の審査に付託し、報告を求めることができる。この場合、委員長は委員の報告に基づき第11条に規定する審査の判定を行う。

3　委員長は迅速審査の結果をその審査を行った委員以外のすべての委員に報告しなければならない。

2　部会は、委員長から付託された審査案件を審査するものとする。

3　部会の委員は、8名以内で委員会の委員を充てるものとする。

4　部会長は、部会の委員の互選により選任し、会務を総理するとともに会議の議長となる。

5　部会の招集は、部会長が行い、部会の委員の過半数が出席しなければ開催することができない。

6　部会の議事については、第9条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　委員は、その任期中及び任期終了後においても、審査を行う上で知り得た情報を法令又は裁判所の命令に基づく場合など正当な理由なしに漏らしてはならない。

2　審査の議事内容及び申請書等の関係書類は、委員会が特に必要と認め、申請者及び研究等の対象となる個人の同意を得たときは、その内容を公表することができる。ただし、研究等の対象となる個人、その家族等の人権、研究の独創性、知的財産権の保護等に支障が生じる恐れのある部分は、非公開とすることができる。

2　学長は、前項の研究倫理審査申請書を受理したときは、委員会の委員長に審査を付託するものとする。

3　委員長は、前項の倫理審査を速やかに開始し、審査結果を学長に報告しなければならない。

4　学長は、前項の報告を受けた場合、速やかに研究倫理審査判定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

5　前項の通知にあたっては、審査の判定が、第11条第2号、第3号又は第4号に該当するときは、その条件又は変更、不承認の理由等を記載しなければならない。

2　学長は、前項の異議申立書を受理したときは、その理由を審査のうえ、再審査の実施の可否を判断し、速やかに相手方にその結果を通知するものとする。

3　再審査は、審査に準じて行うものとする。

2　学長は、前項の変更について必要があると認めたときは、当該変更に係る実施計画について、審査の手続きをとるものとする。

2　審査の承認を受けた者(以下「研究実施者」という。)は、研究等実施状況報告書(様式第7号)により学長に報告しなければならない。

3　学長は、必要に応じ、委員長をして承認された研究等に係る実施状況を調査させることができる。

1　この規程は、学長が定める日から施行する。(平成20年12月26日学長決裁で、平成21年1月1日施行)

2　各学部等が設置する倫理審査委員会が行った審査については、この規程の相当規定による手続きを経たものとみなす。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年3月31日から施行する。

この規程は、平成27年2月16日から施行する。

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に委嘱されている委員の任期については、第6条第1項の規定に関わらず、平成29年3月31日までとする。

3　この規程の施行の日において補欠により選任される委員の任期については、第6条第2項の規定にかかわらず、平成30年3月31日までとする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年3月1日から施行する。