2　宿舎料は、月額とし、その額は別表のとおりとする。

3　第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる宿舎の宿舎料の額は、同項の規定により算定された額に当該各号に定める額を加算した額とする。

4　第2項又は前項の規定により算出された宿舎料の額が1,000円未満の場合にあっては1,000円とし、当該額が1,000円以上の場合であって当該額に10円未満の端数があるときにあっては当該端数を10円に切り上げた額とする。

5　宿舎の使用期間が1月に満たない場合の宿舎料の額は、前項の規定により算定された額を日割りで計算した額とする。

6　理事長は、特別の事情があると認めるときは、宿舎料を低減し、又は無償とすることがある。

2　宿舎に入舎の承認を受けた者が当該宿舎に居住できる期間(以下「居住期間」という。)は、法人の職員である間又は入舎の承認に際し指定する間とする。

3　前項の規定は、居住期間満了後引き続き居住しようとする者について準用する。

4　理事長は、第1条の規定にかかわらず必要が認められた場合には、職員以外の者に対して宿舎への入舎の承認をすることができる。

2　管理人は、当該宿舎の管理を分掌する者の指示を受け、宿舎の管理に関する事務の一部を行なうものとする。

3　理事長は、管理人の宿舎料を低減し、又は無償とすることができる。

2　入居者は、明渡しの理由が生じた日から1週間をこえてもなお明け渡すことができない場合は、次の各号に掲げる条件を遵守することを誓約して、明渡しの猶予を申請し理事長の承認を受けなければならない。この場合において、理事長は、特別の事情があると認める場合は、第1号に掲げる料金の額の全部又は一部を減額し、又は第2号に掲げる明渡しの期限を延期することがある。

2　入居者は、退舎に際して履行を要するものがあるときはそれを履行し、宿舎若しくはその付属建物又はこれらの付属物品をき損又は汚損したときは修理のうえ宿舎を明け渡さなければならない。

1　この規則は、平成17年4月1日から適用する。

2　この規則適用の際現に宿舎の使用を許可されて宿舎を使用しているものについては、本規則に基づいて入居しているものとみなす。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年3月15日から施行する。