(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人岩手県立大学会計規則(平成17年規則第3号。以下「会計規則」という。)第60条の規定に基づき、固定資産の取得、維持保全、運用及び処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(固定資産の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(少額備品)

第3条　前条にかかわらず、少額備品については、固定資産と同様に管理するものとする。

(用語の定義)

第4条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資産管理責任者)

第5条　会計規則第46条第2項に規定する資産管理責任者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(固定資産等の管理事務)

第6条　資産管理責任者は、固定資産等の管理に関して次の各号に掲げる業務を行う。

(使用責任者)

第7条　使用責任者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(使用者の義務)

第8条　固定資産等を使用する者は、使用責任者の管理監督のもとに、善良なる管理者の注意義務をもって使用しなければならない。

(資産管理帳簿)

第9条　会計規則第46条第1項に規定する資産管理帳簿は、次のとおりとし、その保存期間は当該各号に定めるところによる。

(取得及び固定資産台帳への登録)

第10条　経理責任者は、固定資産等を取得したときは、資産管理責任者に当該取得の事実を速やかに報告し、資産管理責任者は、当該固定資産等を固定資産台帳に登録しなければならない。

(取得原価)

第11条　固定資産等の取得原価は、次の各号に掲げるとおりとする。

(寄附受及び交換)

第12条　固定資産等の寄附を受け入れ、又は交換する場合は、所定の手続を経なければならない。

(修繕)

第13条　資産管理責任者は、使用責任者からの報告に基づき、固定資産の機能を維持するために必要と認めたときは、修繕を行わなければならない。

(権利の保全)

第14条　資産管理責任者は、第三者に対抗するため、登記等の必要がある土地、建物等の固定資産について、関係法令の定めるところにより、その取得後速やかに登記等の手続を行わなければならない。

(保険)

第15条　資産管理責任者は、災害等により損害を受けるおそれのある固定資産について、必要があると認める場合には、損害保険を付す等の必要な措置を検討しなければならない。

(使用)

第16条　使用責任者は、固定資産等の使用者を常に把握していなければならない。

(移管)

第17条　固定資産等を移管する必要が生じた場合においては、移管先の資産管理責任者は、移管元の資産管理責任者と協議をしなければならない。

(貸付け)

第18条　固定資産は、法人の通常の業務活動に支障がない限りにおいて、別に定める手続により貸し付けることができる。

(処分)

第19条　資産管理責任者は、使用責任者より固定資産等の返却を受けた場合は、他に使用する者を求めるとともに、処分の必要性を検討するものとする。

(滅失、破損、盗難)

第20条　使用責任者は、所管する固定資産について滅失、破損又は盗難の事実を発見したときは、速やかに資産管理責任者にその旨を報告するとともに、現況を調査し、業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

(除却)

第21条　資産管理責任者は、次の各号の一に該当する場合には、速やかに除却を行うものとする。

(建設仮勘定)

第22条　建設仮勘定は、法人の事業の用に供した後、遅滞なく該当科目に振り替え、整理するものとする。

(資本的支出及び修繕費)

第23条　固定資産の性能を向上させ、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これを当該固定資産の価額に加算するものとする。

(減価償却の方法)

第24条　償却資産に係る減価償却は、資産を取得し、使用を開始した月をもって開始する。

(固定資産の減損処理)

第24条の2　有形固定資産及び無形固定資産のうち、別に定めるものについては、過大な帳簿価額を適正な金額まで減額すること及び法人の業務運営状況を明らかにすることを目的として、減損に関する処理を行わなければならない。

(評価減)

第25条　予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により固定資産が機能的に著しく減価した場合においては、臨時に減価償却を行わなければならない。

(実査)

第26条　使用責任者は、有形固定資産について、別に定める手続きに基づき実査を行い、管理状況の適否及び台帳の正否を確かめ、資産管理責任者にその結果を報告しなければならない。

(借受資産)

第27条　法人が借り受ける固定資産については、固定資産に準じた取扱いをするものとする。ただし、一時使用については、この限りでない。

(委任)

第28条　この規程の実施に関し必要な事項は、総務室長が定める。