(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人岩手県立大学会計規則(平成17年規則第3号。以下「会計規則」という。)第60条の規定に基づき、公立大学法人岩手県立大学(以下「法人」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(競争に参加させることができない者)

第2条　売買、貸借、請負その他の契約について、会計規則第18条の規定による競争に付するときは、被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(競争に参加させないことができる者)

第3条　次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その事実があった後2年間の競争に参加させないことができる。

(競争参加者の資格)

第4条　会計規則第18条の規定による競争に加わることのできる者の資格は、契約の種類及び金額に応じ岩手県知事が定めた要件を準用するものとする。

(一般競争入札の公告)

第5条　入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に岩手県報、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(一般競争入札についての公告事項)

第6条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(指名競争入札における指名通知)

第7条　指名競争入札に付するときは、前条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。

(入札保証金)

第8条　競争に付そうとするときは、競争に加わろうとする者をして、その者の見積もる入札金額の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第9条　次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第10条　第5条の規定による公告及び第7条の規定による指名通知(以下「公告等」という。)並びに入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤が生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認められる場合には、入札説明会を開催することができる。

(予定価格の作成)

第11条　競争入札に付そうとするときは、契約を締結しようとする事項に関する仕様書、設計書等に基づき、予定価格を書面(以下「予定価格調書」という。)により作成しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第12条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(入札の執行)

第13条　競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)に提出させなければならない。

(入札書の書換え等の禁止)

第14条　入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。

(入札書の訂正)

第15条　競争参加者等は、入札書に記載する事項を訂正するときは、当該訂正部分に押印しなければならない。

(代理人による入札等)

第16条　代理人が入札しようとする場合には、入札前に委任状を提出させなければならない。

(開札)

第17条　開札は、公告等に示した入札の場所において、入札の終了後直ちに、競争参加者等を立ち会わせてしなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札場の入退場の制限)

第18条　競争参加者等、入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前条の規定により立ち会う職員以外の者を、入札の場所に入場させてはならない。

(入札の取りやめ等)

第19条　競争参加者等が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、公正な入札の執行を妨げるものと認められるときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(無効の入札書)

第20条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第21条　第17条の規定により開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(落札者の決定)

第22条　落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第23条　会計規則第20条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(最低価格の入札者の調査)

第24条　前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

(落札者の決定通知)

第25条　会計規則第20条の規定に基づき落札を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(総合評価落札方式)

第26条　会計規則第20条第3項に基づき総合評価落札方式とすることができる場合は、最低価格落札方式によっては十分に対応できない調達案件と認めるときとする。

(落札者決定後の入札保証金の処理)

第27条　入札保証金は、落札者の決定後において還付するものとする。ただし、落札者に対しては、第39条第1項の規定により契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、同項ただし書の規定に基づき契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(指名競争に付することができる場合)

第28条　売買、工事、製造その他の請負契約(以下「請負契約等」という。)については、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)に該当する場合を除き、会計規則第18条第1項の規定により指名競争に付することができる。

(指名の基準)

第29条　請負契約について、第4条に規定する資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(競争参加者の指名)

第30条　指名競争に付するときは、第4条に規定する資格を有する者のうちから、競争に参加する者を原則として3人以上指名しなければならない。

(随意契約によることができる場合)

第31条　会計規則第18条第1項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(予定価格調書の省略)

第32条　第11条第1項及び第12条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合においては、予定価格調書の作成を省略することができる。

(分割契約)

第33条　第31条第1項第6号及び第7号の規定により随意契約による場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

(見積書の徴収)

第34条　随意契約によろうとするときは、見積書を徴さなければならない。この場合において、岩手県会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第108条第1項ただし書を準用するものとする。

(契約書の記載事項)

第35条　会計規則第21条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の取り交わし時期)

第36条　契約書の取り交わしは、遅滞なく(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間内に)行うものとする。

(契約書作成の省略)

第37条　会計規則第21条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる場合とする。

(契約保証金)

第38条　契約を締結する者をして契約金額の100分の5以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき、又は保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結するなど確実な担保の提供を受けたときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の処理)

第39条　契約の相手方が契約を履行しないときは、その者の納付に係る契約保証金は、法人に帰属させるものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。

(監督の方法)

第40条　会計規則第22条第1項に規定する監督は、監督を命ぜられた者(以下「監督職員」という。)が自ら立ち会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

(監督職員の報告)

第41条　監督職員は、会計規則第17条第2項に基づき契約事務を委任された者(以下「契約事務受任者」という。)と緊密な連絡を図り、契約事務受任者の要求を受けた都度又は必要に応じ、監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査の方法)

第42条　会計規則第22条第2項に規定する検査は、検査を命ぜられた者(以下「検査職員」という。)が、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。

(検査の時期)

第43条　検査は、契約の相手方から給付を完了した旨の通知を受領後速やかに実施しなければならない。

(検査調書の作成)

第44条　検査職員は、検査を終了したときは、速やかに検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第45条　前条第1項の検査調書は、第43条の通知に検査職員の検査済の表示をし、認印を押すことにより、これに代えることができる。

(検査の省略)

第46条　削除

(監督又は検査の委託)

第47条　監督又は検査は、必要があると認められるときは、法人の職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼職の禁止)

第48条　監督職員は、特に必要な場合を除き、検査職員となることができない。

(代価の収納)

第49条　資産を売り払い、貸し付け、又は使用させようとする場合において、徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用の開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第50条　代価の支払方法及び時期については、別に定める。

(特定調達契約の取扱い)

第51条　政府調達に関する協定を実施するために必要な事項は、別に定める。

(準用規定)

第52条　法人における契約の一般的約定事項に関しては、会計規則、本規程及び関係実施要領に定めるところに抵触しない限りにおいて、岩手県会計規則を準用するものとする。

(委任)

第53条　この規程の実施に関し必要な事項は、総務室長が定める。