2　国内旅行とは、日本国内における旅行をいう。

3　外国旅行とは、日本国と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。

2　職員以外の者が、法人の依頼に応じ旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更する場合は、職員に対しては旅行命令票を、職員以外の者に対しては旅行依頼票を当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示することが困難な場合には口頭等により行うことができる。

2　前項に規定する航空賃は、最下級の運賃とし、鉄道賃に係る特別車両料金は、支給しない。

3　運賃の等級を区分する列車又は船舶(以下「列車等」という。)による旅行の場合は、次の各号に規定する鉄道賃又は船賃を支給する。

4　車賃は、自家用車等(自動車及び原動機付自転車をいう。)を使用して旅行した場合に支給するものとし、その額は路程1kmにつき25円とする。

5　他に公共交通機関がなく、業務上の必要によりタクシー等を使用して旅行した場合には、その実費を支給する。

2　宿泊料の1泊あたりの上限額は、別表第1のとおりとする。

3　旅行者が、配偶者、両親その他親族若しくは友人の住居又は自己が所有する住宅等(以下「居住地以外の自宅等」という。)に宿泊する場合には、宿泊料を支給しない。

2　前項の着後手当の額は、現地経費定額の5日分、宿泊料定額の5夜分を限度とし、赴任等の区分に応じ、別表第4のとおりとする。

2　前項の扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢の区分に従い、別表第5に規定する額の合計額とする。

2　旅行者が、居住地又は居住地以外の自宅等(以下「居住地等」という。)を出発地とする旅行をした場合であって、最も経済的かつ効率的な経路及び方法による旅費となると認められる場合には、居住地等を出発地とする旅費を支給する。

2　前項の規定による現物支給を受けることができない場合は、所定の請求書に領収書等の必要書類(以下「必要書類」という。)を添えて提出しなければならない。この場合において、旅行者が、必要書類を提出しないときは、当該部分の旅費の支給を受けることができない。

3　前項の規定にかかわらず、必要書類の提出が困難な場合であって、旅費支払担当者がやむを得ないと認めた場合は、所定の請求書のみをもって、請求することができる。

2　前項の規定により返納する旅費は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条の規定に基づく協定により、給与から控除することがある。

2　この規程で定める旅費により旅行することが当該旅行の性質上困難である等の特別な事情があると理事長が認める場合には、旅費を調整して支給することができる。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人岩手県立大学旅費規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和5年2月8日から施行する。

2　この規程による改正後の公立大学法人岩手県立大学旅費規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。