2　本学での個人情報の取扱いについては、個人情報保護法その他の法令に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

2　この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、別に定めるものをいう。

3　この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして別に定める記述等が含まれる個人情報をいう。

4　この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

5　この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

6　この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

7　この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

8　この規程において「行政機関」とは、個人情報保護法第2条第8項に規定する機関をいう。

9　この規程において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第2条第9項に規定する法人をいう。

10　この規程において「行政機関等」とは、個人情報保護法第2条第11項に規定する機関をいう。

11　この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして別に定めるものを除く。)をいう。

12　この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報保護法第16条第2項に規定する個人情報取扱事業者をいう。

13　この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

14　この規程において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして別に定めるもの以外のものをいう。

15　この規程において「仮名加工情報データベース等」とは、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして別に定めるものをいう。

16　この規程において「個人関連情報データベース等」とは、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして別に定めるものをいう。

17　この規程において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

18　この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、公文書の管理に関する条例(令和4年岩手県条例第20号)第2条第1項第4号に規定する法人文書(以下「法人文書」という。)に記録されているものに限る。

19　この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

20　この規程において「岩手県立大学匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部(これらの一部に情報公開条例(平成10年岩手県条例第49号。以下「情報公開条例」という。)第7条第1項に規定する不開示情報(同項第2号に掲げる情報を除き、同項第3号ただし書に規定する情報を含む。)が含まれているときは、これらの不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる匿名加工情報をいう。

21　この規程において「岩手県立大学匿名加工情報ファイル」とは、岩手県立大学匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

22　この規程において「死者に関する情報」とは、個人情報保護等条例第2条第2項に規定する死者に関する情報をいう。

23　この規程において「遺族等」とは、個人情報保護等条例第2条第3項に規定する遺族等をいう。

2　本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

2　本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

2　本学は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3　本学は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4　前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

2　前項に規定する場合(同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。)には、本学は、本人に対し、別に定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

2　本学は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、別に定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第6条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)である場合は、この限りでない。

3　本学は、前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第3号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、別に定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4　次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

5　本学は、前項第2号に規定する本学の名称及び住所並びに代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

2　本学は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、別に定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3　本学は、個人データを外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、別に定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

2　本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から別に定める期間保存しなければならない。

2　本学は、前項の規定による確認を行ったときは、別に定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の別に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

3　本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から別に定める期間保存しなければならない。

2　第14条第3項の規定は、前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により本学が確認する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

2　本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして別に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

3　本学は、第4条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第3条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情報についての第7条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　本学は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第8条の規定は、適用しない。

6　本学は、第13条第1項及び第2項並びに第14条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第13条第4項中「前各項」とあるのは「第18条第6項」と、同項第2号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第5項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第15条第1項ただし書中「第13条第1項各号又は第4項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第13条第1項各号のいずれか)」とあり、及び第16条第1項ただし書中「第13条第1項各号又は第4項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第13条第4項各号のいずれか」とする。

7　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって別に定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第3条第2項及び第12条の規定は、適用しない。

2　第13条第4項及び第5項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第4項中「前各項」とあるのは「第19条第1項」と、同項第2号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第5項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　第9条から第11条まで並びに前条第7項及び第8項の規定は、本学による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第9条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、本学は、記録項目の一部若しくは同項第5号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　個人情報保護等条例第3条第2項の規定により、前項の規定にかかわらず、本学は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を個人情報ファイル登録簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル登録簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル登録簿に掲載しないことができる。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章及び第6章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　個人情報保護法第89条第7項の規定により、本学に対し開示請求をする者は、別に定める額の手数料を納めなければならない。

4　開示請求に係る手続については別に定める。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

4　訂正請求に係る手続については別に定める。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

4　利用停止請求に係る手続については別に定める。

2　本学は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、岩手県立大学匿名加工情報を提供してはならない。

3　本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

4　前項の「削除情報」とは、岩手県立大学匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

2　前項の規定は、本学から岩手県立大学匿名加工情報の作成の委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　本学は、岩手県立大学匿名加工情報、第26条第4項に規定する削除情報及び第27条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下この条及び次条において「岩手県立大学匿名加工情報等」という。)の漏えいを防止するために必要なものとして別に定める基準に従い、岩手県立大学匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前2項の規定は、本学から岩手県立大学匿名加工情報等の取扱いの委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　本学は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

3　本学は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして別に定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

4　前2項の規定は、本学から匿名加工情報の取扱いの委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

2　個人情報保護等条例第9条第2項の規定により、代理人は、遺族等に代わって前項の規定に基づく開示の請求(以下「死者情報の開示請求」という。)をすることができる。

3　本学に対し死者情報の開示請求をする者は、別に定める額の手数料を納めなければならない。

4　死者情報の開示請求に係る手続については別に定める。

2　個人情報保護等条例第10条第2項の規定により、代理人は、遺族等に代わって前項の規定に基づく訂正の請求(以下「死者情報の訂正請求」という。)をすることができる。

3　死者情報の訂正請求に係る手続については別に定める。

2　前項の諮問の手続については、岩手県の例による。

2　本学は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(公立大学法人岩手県立大学個人情報保護規程の廃止)

2　公立大学法人岩手県立大学個人情報保護規程(平成17年規程第80号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程の施行の日前に個人情報保護等条例附則第2項の規定による廃止前の個人情報保護条例(平成13年岩手県条例第7号)第11条第1項に規定する開示請求、同条例第25条第2項に規定する訂正請求若しくは同条例第34条第1項に規定する利用停止請求又は同条例第41条第2項に規定する是正申出がされた場合における同条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに是正申出に対する措置については、なお従前の例による。この場合において、同条例第39条第1項中「岩手県個人情報保護審査会」とあるのは、「岩手県情報公開・個人情報保護等審査会」とする。