(目的)

第1条　岩手県立大学宮古短期大学部(以下「本学」という。)は、教育基本法(平成18年法律第120号)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づき、広い教養と深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。

(自己評価)

第2条　本学は、教育研究水準の向上を図り、もって本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価(以下「自己評価」という。)を行うものとする。

(学科、入学定員、総定員及び目的)

第3条　本学に置く学科の入学定員及び総定員は、次のとおりとする。

(職員組織)

第3条の2　本学に教員、事務局職員その他の職員を置く。

(修業年限)

第4条　修業年限は、2年とする。

(在学年限)

第5条　学生は、4年を超えて在学することはできない。ただし、第14条第1項の規定により入学した学生は、同条第2項により定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

(学年)

第6条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第7条　学年を分けて次の2学期とする。

(休業日)

第8条　休業日は、次のとおりとする。

(入学の時期)

第9条　入学の時期は、学年の始めとする。ただし、次条第3号から第5号までのいずれかに該当する者又は第14条第1項の規定に基づき入学する者については、学期の始めとすることができる。

(入学の資格)

第10条　本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入学の出願)

第11条　本学に入学を志願する者(以下「入学志願者」という。)は、入学願書に別に定める書類を添えて学長に提出しなければならない。

(入学者の選考)

第12条　入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第13条　前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、入学料を納付のうえ所定の期日までに、別に定める書類を提出しなければならない。

(転入学、再入学)

第14条　本学に転入学又は再入学を志願する者があるときは、学長は、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。

(休学)

第15条　疾病その他の事由により引き続き2月以上修学することができない学生は、学長の許可を得て休学することができる。

(休学の期間)

第16条　休学の期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事情がある場合は、1年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

(留学)

第17条　外国の短期大学又は大学(以下「外国の短期大学等」という。)で学修しようとする学生は、学長の許可を得て留学することができる。

(退学)

第18条　退学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。

(転学)

第19条　他の短期大学又は大学に転学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。

(除籍)

第20条　学長は、学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、除籍することができる。

(授業科目)

第21条　授業科目は、基盤教育科目、専門教育科目、1年次ゼミ科目、2年次ゼミ科目及びキャリア形成科目に分けて開設する。

(単位の計算方法)

第22条　授業科目の単位の計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準により計算するものとする。

(単位の授与)

第23条　授業科目を履修し、その試験に合格した学生には、所定の単位を与える。ただし、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、必要な学修等の成果を評価して単位を与える。

(成績の評価)

第24条　前条の試験の成績は、秀、優、良、可又は不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。ただし、特別の必要があるときは、その他の評語をもって成績を表することができる。

(他の大学等における授業科目の履修等)

第25条　本学が教育上有益と認めるときは、他の大学(短期大学及び専門職短期大学を含む。以下「他の大学等」という。)において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(大学以外の教育施設等における学修)

第26条　本学が教育上有益と認めるときは、短期大学(専門職短期大学を含む。)又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

(入学前の既修得単位等の認定)

第27条　本学が教育上有益と認めるときは、入学する前に他の大学等において履修した授業科目について修得した単位(短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)第17条又は大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条に規定する科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(卒業)

第28条　本学に2年以上在学し、所定の授業科目を履修し、次に定める単位数を含め、62単位以上を修得した者については、学長が卒業を認定する。

(学位)

第29条　卒業した者には次の表の左欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の右欄に掲げる学位を授与する。

(授業料等)

第30条　授業料、聴講料、研究料、入学検定料、入学料及び寄宿舎料の額並びに納付方法等は、別に定める。

(演習、実験、実習及び実技に要する費用)

第31条　演習、実験、実習及び実技に要する費用は、学生が負担する。

(科目等履修生)

第32条　本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、学長は、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。

(聴講生)

第33条　本学において特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、学長は、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。

(特別聴講学生)

第34条　他の短期大学又は大学の学生で本学において授業科目を履修することを志願するものがあるときは、学長は、当該他の短期大学又は大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。

(研究生)

第35条　本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、学長は、選考の上、研究生として入学を許可することができる。

(研修員)

第36条　地方公共団体、学校等から特定の事項についての研修希望者を修学させたいとの願い出があったときは、本学の教育に支障がない場合に限り、学長は、選考の上、研修員として入学を許可することができる。

(外国人留学生)

第37条　外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願するものがあるときは、学長は、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。

(科目等履修生等に関する規定)

第38条　この章に定めるもののほか、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、研究生、研修員及び外国人留学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。

(受託研究員)

第38条の2　学長は、特定の専門事項について研究を行うために本学に研究者を派遣しようとするものから、派遣の願い出があるときは、本学の教育に支障がない場合に限り、選考の上、受託研究員として職員の受入れを許可することができる。

(共同研究及び受託研究)

第39条　学術研究を通して民間企業等との交流又は連携を図り、社会に対して貢献するため、本学において共同研究及び受託研究を行うことができる。

(民間等共同研究員)

第40条　学長は、民間企業等から本学の教員と共同研究を行うために研究者の派遣の申込みがあったときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、民間等共同研究員として受入れを許可することができる。

(表彰)

第41条　学生として表彰に価する行為があった者は、学長が表彰することができる。

(懲戒)

第42条　この学則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に対し、学長は、懲戒することができる。

(短期大学部開放事業)

第43条　本学において、地域社会との密接な連携の下に本学の教育研究等を広く地域社会に開放し、地域の要請にこたえる短期大学部開放事業を実施する。

(公開講座)

第44条　社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

(寄附講義)

第45条　本学に企業・団体等からの寄附金又は講義担当者の派遣による寄附講義を開設することができる。

(福利厚生施設)

第46条　本学に学生寮、学生ホール、食堂、保健室その他の福利厚生施設を置く。

(補則)

第47条　この学則の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。