産学連携・地域連携のための諸制度 「地域政策研究センター地域協働研究（地域提案型【前期】）」課題募集 公開講座・地区講座開催案内 |
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| 共同研究 受託研究 奨学寄附金 その他の地域連携 |
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| 共同研究 |
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| 民間企業、自治体、ＮＰＯ等から、研究員や研究経費を受け入れて、本学の研究者と民間企業等の研究員が、共通の課題について対等の立場で研究を行うものです。 （共同研究の相手方） 共同研究の相手方となりうる民間企業等とは「商法等に基づき設立された株式会社等の民間企業、国、地方公共団体、特殊法人、民放第34条により設立された法人等」です。 （研究形態）  研究員派遣を伴うケース民間企業等の研究員が民間企業等に在籍のまま本学に派遣され、本学研究者とともに、本学内で研究を実施します。 本学研究者と民間企業等研究員が密接に連携しながら研究を行うため、民間企業等研究員の技術向上なども期待されます。 研究員派遣を伴わないケース本学研究者が本学内で、民間企業等の共同研究員が民間企業等でそれぞれ研究を実施します。 本学と民間企業等が遠隔である場合や、民間企業等が研究員を派遣するほどの人的余裕がない場合、また自治体との共同研究などの場合に用いられます。 （研究経費） 共同研究に要する研究経費は、原則として、民間企業等に負担していただきます。 そのうち、本学において必要となる研究経費は、民間企業等から本学に納付いただいたうえ、本学研究者の研究経費として執行されます。 研究経費：必要額（謝金、旅費、備品費、消耗品費、賃金等） ※研究員派遣を伴う場合、別途、研究料が必要となります。 （共同研究期間） 基本的には、研究期間の制約はありません。また、複数年度にまたがる研究期間の設定も可能です。 （知的財産権の帰属） 共同研究を通じ、本学研究者と民間企業等研究員（共同研究員含む）が共同で発明等を行った場合、この発明等に係る知的財産権（出願権含む）は、共同研究企業等と県立大学（または研究担当者）が協議のうえ持分を定めた上で、共同して出願を行うこととなります。 （設備の帰属） 共同研究経費により取得した設備等は、原則として、本学に帰属します。 （手続きの流れ）
（関連規程） 公立大学法人岩手県立大学共同研究取扱規程  公立大学法人岩手県立大学民間等共同研究員規程 |
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| 受託研究 |
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| 民間企業等からの受託により、研究経費を受け入れ、本学の教員が特定の課題について研究し、成果を申込者に報告するものです。 （受託研究の相手方） 受託研究の相手方となりうる民間企業等とは「商法等に基づき設立された株式会社等の民間企業、国、地方公共団体、特殊法人、民放第34条により設立された法人等」です。 （研究経費） 受託研究に要する研究経費は、民間企業等に負担していただきます。 受託研究では、受託研究の遂行に関連して直接必要となる直接経費のほか、受託研究の遂行に関連して必要とする管理費、光熱水費等の経費を勘案して定める額である間接経費も、民間企業等に負担していただきます。 直接経費：必要額（謝金、旅費、備品費、消耗品費、賃金等） 間接経費：直接経費の10％相当額（管理費、光熱水費等） ※間接経費割合は、受託先民間企業等との協議により、変動することがあります。 （受託研究期間） 基本的には、研究期間の制約はありません。また、複数年度にまたがる研究期間の設定も可能です。 （知的財産権の帰属） 受託研究の結果として生じた知的財産権は、原則として本学（または研究担当者）に帰属します。 （設備の帰属） 受託研究経費により取得した設備等は、原則として、本学に帰属します。 （手続きの流れ）
（関連規程） 公立大学法人岩手県立大学受託研究取扱規程 |
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| 奨学寄附金 |
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| 民間企業等から、教育研究の奨励を目的として寄附金を受け入れるものです。 寄附にあたっては、研究テーマや研究者を指定することができます。 なお、本奨学寄附金制度は、税法上の優遇措置が受けられます。 （寄附目的） 奨学寄附金は、次の経費に充てることを目的として受け入れます。 学生に貸与又は給付する学費 学生に貸与又は給付する図書、機械、器具及び標本等の購入費 学術研究に要する経費 教育研究の奨励を目的とする経費 その他法人が実施する事業の推進を目的とする経費（寄附者が付することのできる条件） 奨学寄附金を受け入れるにあたって寄附者が付することができる条件は、次のとおりです。 貸与又は給付する学生の範囲を定めること 学術研究を指定すること その他教育又は学術研究上支障の生ずる恐れがないと認められる次に掲げる条件等・奨学寄附金によって研究した成果の簡単な報告を行うこと ・奨学寄附金に係る収支決算の概要を提出すること ・寄附目的が完了したときは、使用残額を返還すること （寄附者が付することができない条件） 奨学寄附金を受け入れるにあたって寄附者が付することのできない条件は、次の各号に掲げるものです。 奨学寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること 奨学寄附金による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他これらに準ずる権利等を寄附者に無償で譲渡し、又は使用させること 奨学寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこと その他教育又は学術研究上支障の生ずるおそれがあると認められる条件（研究助成団体等の助成金） 本学の教員の申請により民間の研究助成団体等の助成決定を受けたもので、当該助成金等を用い、本学の教員が本学の施設・設備等を使用し、本務として教育研究を行う場合は、当該助成金を研究助成団体等又は教員が、本学へ寄附していただきます。 （手続きの流れ）
（関連規程） 公立大学法人岩手県立大学奨学寄附金取扱規程 |
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| その他の地域連携 |
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岩手県立大学 地域連携本部 〒020-0173 岩手郡滝沢村滝沢字巣子152番地89 電話：019-694-3330 FAX：019-694-3331 e-mail：re-coop@ml.iwate-pu.ac.jp |