「見守り」を核とするICTを活用した医療・福祉連携策の検討

RB-01

東日本大震災の被災地では、社会的孤立を防ぐための「見守り」やコミュニティの再構築が社会的な課題となっている。また、被災地の医療体制は、壊滅的な被害を受け、その再構築が喫緊の課題となっている。岩手県の医療体制は、震災前から医療機関や専門職の数が不足しており、在宅医療における社会福祉との連携が有効な地域であり、そのために住民と医療・福祉機関や専門機関どうしをつなぐ情報ネットワークの形成が有効である。そこで、本研究は、「見守り」を核とする被災地の在宅医療・福祉のICTを活用した連携策を検討することにより、岩手県内の医療・福祉の連携策に資することを目的とするものである。発災後、研究チームでは、釜石市医師会や社会福祉法人愛恵会の協力を得て、鵜住居の仮設住宅団地において、「おげんき発信」と血圧等の健康データを連携した見守り体制を整備し有効性を検証してきた。本研究では、その検討をパイロットとし、さらなる展開策を行政関係者や医療関係者に周知しながらヒアリングを行う等により問題解決方策を明らかにするものである。