岩手県立大学（以下「県立大学」という。）では、県立大学が有するICT等に関する知見を活用した企業等との共同研究を推進することにより、企業等の実用化に向けた研究開発を加速させるとともに、企業間や産学官の連携を促進し、地域産業の活性化等による、雇用創出、若者定着を図ることを目的とした研究課題の募集を行います。
１ 募集期間
平成27年10月21日（水）から平成27年11月10日（火）17：00まで
２ 募集課題
県立大学との共同研究により取り組む応用研究から実用化研究までの段階にある次の分野のいずれかに
該当する研究開発で、地域産業の活性化等により雇用創出、若者定着に資するものを対象とします。
① 看護・福祉、環境、一次産業、観光分野などにおける地域課題をICT活用により解決する研究開発
② ICT活用によるものづくりの効率化、ICT機器、システムの新規開発・高性能化を図る研究開発
③ 次世代モビリティに関するICTを活用したシステム等の研究開発
④ 滝沢市IPUイノベーションセンター入居企業と共同で取り組む研究開発
⑤ 岩手県立大学いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンター（以下「i-MOS」とい
う。）設備を活用し、取り組む研究開発
（１）研究開発期間
事業実施年度の年度末の範囲内で別途定める期間
（２）研究開発費及び採択予定数
①研究開発費 １研究開発課題あたり5,000千円以内
②採択予定数 ２件程度
（３）対象経費
機械装置設備費、人件費、謝金、消耗品・原材料費、光熱水費、旅費、報告書作成費、通信・運搬費、
使用料・賃借料、試作モデル作成費、外注費、その他必要と認められる経費、消費税及び地方消費税
（４）その他
本研究開発は、県立大学が岩手県からの委託事業として実施しますので、提案者の費用負担はありま
せん。
３ 応募資格
次に掲げるいずれかの者とします。
① 岩手県内に本店、支店、営業所等の事業拠点を有し、主として当該拠点において研究開発を実施す
る中小企業（中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成18年法律第33号）第2条
第1項第1号から第5号に規定する会社）、農業生産法人（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第
3項に規定する農業生産法人）、社会福祉法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定す
る社会福祉法人）
② 滝沢市IPUイノベーションセンター入居企業
③ ①、②のいずれか又は両方で構成する研究開発グループの代表者
４ 応募方法・応募手続き
応募にあたっては、共同研究の実施を予定している県立大学に所属する研究者（教授、准教授、講師、
助教又は助手）と内容を調整した上で提案願います。岩手県立大学に所属する研究者が未定の場合は、
提案内容をお聞きし、学内でマッチングを行いますので、事前にご相談願います。なお、研究者とのマッ
チングが成立しない場合は、提案できませんのでご了承願います。
提案できる件数は１件とし、単独で提案をされた方は、研究開発グループの代表者として提案すること
は出来ません。
【応募手続き】
（１）受付期間・提出先等
受付期間：平成27年10月21日（水）～平成27年11月10日（火）17：00必着
提出先 ：公立大学法人岩手県立大学地域連携室
（〒020-0611 滝沢市巣子152番地89）
提出方法：郵送又は直接持参
（２）必要書類・部数
ア 研究開発課題提案書（様式第１号） ：１部
イ 研究開発課題提案書の内容が入力されたＣＤ－Ｒ ：１枚
ウ 企業等の会社概要（パンフレット等） ：１部
（３）その他留意事項
ア ファクシミリ、電子メールによる提出は受け付けません。
イ 提出いただく提案書等は、研究開発課題選定以外の目的には使用せず、提案内容についての秘
密は厳守いたします。
ウ 提出書類は返却いたしません。また、提案者の都合による提案後の修正や資料等の追加はお断
りします。
５ 研究開発課題の選定
（１）選定方法
応募のあった課題について、次のとおり評価を行います。
①事業目的への適合性や制度要件への合致性についての書類審査
②書類審査により問題がなかった課題について、評価委員会にて提案者によるプレゼン等に基づき、
総合的な評価を実施
③評価委員会の評価結果に基づき、県立大学が採択課題を決定
（２）評価基準
選定方法における評価基準は次のとおりです。
①書類審査
・事業目的への適合性（県内高等教育機関新卒者の県内事業所への新規雇用）
・制度要件への適合性（提案者資格、県立大学との共同研究の実施）
②評価委員会評価
・新規性・優位性
・対象とする市場の明確さ
・目標の実現可能性
・期待される成果の妥当性
・岩手県の産業振興への寄与度
・雇用の見込み
※評価委員会は、平成27年11月13日（金）の午後（13：00～17：00）に開催します。各課題の評価委
員会でのプレゼン時間については、11月12日（木）に担当者に連絡しますので、予め提案代表者のス
ケジュールを調整しておくようお願いします。
６ 知的財産権の取扱い
研究開発の過程で生じた知的財産権の帰属については、岩手県及び県立大学、提案者の協議により決定
するものとします。
７ 事業終了後の調査への協力
研究開発課題が採択された提案者については、研究開発終了後も一定期間、新卒者の雇用（予定）数、
事業化の状況等についての調査にご協力をいただきます。
＜本事業に関する問い合わせ＞
〒020-0611
岩手県滝沢市巣子152-89
岩手県立大学 地域連携室
TEL：019-694-3330 FAX：019-694-3331
E-mail：re-coop@ml.iwate-pu.ac.jp
＜応募に関するファイル＞以下からダウンロードして下さい。
・平成27年度岩手県立大学雇用創出研究事業公募要領
・研究開発課題提案書（様式第1号）
・研究開発課題提案書（別紙1）
・研究開発課題提案書（別紙2）