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総合政策研究科ポリシー

総合政策研究科ディプロマ・ポリシー

 総合政策研究科では、本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、

博士前期課程においては、

1 高度な専門的知識を有し、地域のニーズを的確に把握して政策の立案や経営に携われる人材
2 専門的調査能力や分析力を生かし公的機関等において地域及び環境の問題を解決できる人材

博士後期課程においては、

大学等における研究者やシンクタンク等における実践的研究者となりうる人材

の育成を図り、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、博士前期課程においては学位『修士(総合政策)』または『修士(学術)』、博士後期課程においては学位『博士(総合政策)』または『博士(学術)』を授与します。

学生が修了までに身につけるべき能力

 本研究科は多岐にわたる研究分野を有しているため、所属する分野によって学生が修得しうる専門的能力は異なります。専門分野の違いにかかわらず学生が共通に身につけておくべき能力は、研究論文をまとめる過程において得られる力です。すなわち問題を発見し、分析し、思考し、論文を作成する能力であり、次の四つに要約されます。

1 自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる。
2 問題に対して専門的な調査分析を行い、理解を深めることができる。
3 自らの専門分野だけでなく、他の分野の視点を踏まえた総合的な思考ができる。
4 研究内容を適切に論文として作成できる。

 

総合政策研究科カリキュラム・ポリシー

<博士前期課程>

 複雑化・高度化している現代社会の諸問題に対応し、総合的な政策の企画・立案・実施・評価に携わりうる、いわゆる「高度専門職能」の担い手となる人材、及び将来、研究職へと進みうる人材を養成することを主たる目標としています。
 そのため、滝沢キャンパスおよびアイーナキャンパスに設置される5分野1コースのいずれかに大学院生は所属します。
 各分野についての基幹的な専門知識を修得する「総合政策基幹科目」を受講します。
 同時に「演習」・「研究指導」等により研究を進め、最終的に修士論文を作成していきます。

<博士後期課程>

 より広範な研究分野の知見を生かすために「行政・経営政策領域特別研究」及び「環境・地域政策研究領域特別研究」の2つの研究指導科目を設けています。大学院生を自立的な研究者として養成するために、学生本人の自主的な研究の遂行を重視します。博士論文を作成し、所定の手続きに従って審査を進めていきます。