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社会福祉学研究科ポリシー

社会福祉学研究科ディプロマ・ポリシー

 社会福祉学研究科では、本学の建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、

博士前期課程においては、
社会福祉領域の構造的変化やその課題の複雑多様化に対応した新たな祉会福祉システムの開発とともに、福祉サービスその他のパーソナル・サービス部門に関わる深い識見と専門的知識・技術を有し、かつ他の職種と連携しながら祉会福祉現場をリードできる高度な専門職業人

博士後期課程においては、
複雑で多様な実践課題に対して柔軟かつ確実に対応できる研究者あるいは教育者として、自立的な社会福祉研究を展開できる人材

の育成を図り、本学学則に定める修了要件を満たした学生を、次に掲げる「学生が修了までに身につけるべき能力」を備えたものとして、博士前期課程にあっては学位『修士(社会福祉学)』、博士後期課程にあっては『博士(社会福祉学)』を授与します。

学生が修了までに身につけるべき能力

<博士前期課程>

1 高度で専門的な知識とリサーチ及びマネジメント技法に関する能力を修得し、国、地方等各レベルの行政機関において福祉ニーズの把握、福祉計画の立案、福祉政策の実施・評価を担うことができる。
2 企業、地域社会、国際社会などの各方面における新たな福祉課題や対応について研究開発を行い、変動する地域や企業の福祉需要に対して専門知識をもとに貢献ができる。
3 高齢者、障害者、児童及び生活上の支援を要する福祉臨床の実践の中で、複雑化・多様化するニーズに対して高度な知識と福祉臨床技法とを応用できる。
4 学校、家庭、地域社会、職場で発生する多様な心理的問題に対応するために、クライエントの社会的状況と心理的過程をふまえつつ、専門的理論と援助技術に基づいて臨床心理学的援助を提供できる。
5 福祉実践の場や関連領域での福祉業務に携わっている社会人が、それぞれの専門領域の知識、技術を高度化するために生ずる学際的な研究ニーズをもちつつ、その分野において補完するべき知識を求めて社会福祉研究を進めることができる。
6 社会福祉の理論、課題、方法等に問題意識を持ち、福祉専門職の視点と方法を学術的に精緻化するために博士課程等へ進学を目指す研究志向性を持つことができる。

<博士後期課程>

1 多面的な社会福祉分野において、高度なコンサルテーション、リエゾン・コンサルテーションができる。
2 地域や行政に対して、福祉・心理・保健・医療分野でのシンクタンク機能を担うことができる。
3 岩手県立大学が位置する地域特性を活かし、わが国の同様の特性を持つ地域と連携し、さらには国際的視野に立ち、研究成果を築くことができる。
4 社会福祉に関わる実践領域、研究機関、教育機関において求められる研究能力と実践能力とを兼ね備えている。

社会福祉学研究科カリキュラム・ポリシー

<博士前期課程>

 社会福祉学研究科としての総合的かつ基盤的教育研究を前提として、研究方法の多様性、学際性といった社会福祉分野の特質によって、「総合福祉コース」、「臨床心理コース」の二つのコースを設けて教育研究を行います。

【総合福祉コース】
 福祉サービスと福祉臨床に関する高度な理論と技術を前提に、高齢者・障害者・児童などの臨床場面、政策・行政・組織・活動などの次元及び地域的・国際的視野を統合し、ジェネリックな実践力とその基盤となる学知の開発・修得を目指します。

【臨床心理コース】
 福祉サービスの中で多様性と困難性を増している臨床心理学的分野の動向と課題を、福祉のジェネリックな視点を基盤において、心理臨床を中心に高度で専門性の高い理論と技法の開発、修得を目指します。

<博士後期課程>

1 研究指導理念は「福祉コミュニティ」を構築するための研究開発と、実証的根拠に基づく実践理論・技法の研究を中心とします。そのため先行研究の十分な検討に加えて、従来の社会福祉の領域に留まらない多面的なニーズを包含できる発展的視点で研究テーマを再構築するとともに、実証的なデータと結びつけ、具体的問題の解決に寄与できる理論構成を探求することを基本的な教育研究の方向とします。教育研究の展開は、福祉現場が取り組む諸課題について、その発生過程の検証、対応する実践理論の評価、基礎となる研究理論の評価を基軸として総体的に行います。

2 専攻は、多様なテーマと分析方法を拡散させることなく、社会福祉学の科学方法論として統合していくために社会福祉学の一専攻とし、多面的で統合的なアプローチのもとに、総合的に教育研究を行います。