ホーム > 地域貢献 > 「仮設住宅における見守りとコミュニティづくりー釜石市鵜住居における取り組みを事例として」研修会開催結果

「仮設住宅における見守りとコミュニティづくりー釜石市鵜住居における取り組みを事例として」研修会開催結果

仮設住宅における見守りとコミュニティづくりー釜石市鵜住居における取り組みを事例として

　当日は約80名の参加があり、本学における震災復興への取り組みや課題、国における復興支援策、被災地での取り組み事例の報告等を行いました。

　多数の方にご参加いただき感謝申し上げます。

　また、本研修会が復興への一助となれば幸いです。

　本学においても、復興に向けた取り組みをより一層進めていきたいと考えております。

１．　背景と目的

　被災地の仮設住宅においては、高齢者等の社会的孤立とコミュニティづくりが課題となっています。

　岩手県立大学では、社会福祉学部を中心とする学際的なプロジェクト（代表者：小川晃子）において、高齢者の社会的孤立に予防的に対処する仕組みである「おげんき発信」を、平成20年度から岩手県保健福祉部・岩手県社会福祉協議会と連携し開発してきました。「おげんき発信」は、家庭用の固定電話を利用することにより、１日に１通話の電話代負担で確実に安否を確認できる低コストで汎用性の高い仕組みです。平成22年度からは国の研究費の採択を受け、「ICTを活用した生活支援型コミュニティづくり」として、「おげんき発信」の「話したい」ボタンを使い、買い物や外出支援等の生活支援を行うコミュニティづくりに取り組んでいます。

　このように岩手県で開発してきた社会技術を、被災地の社会的孤立の防止とコミュニティの再構築に活用することを目的として、岩手県立大学の復興研究の１つとして「被災地におけるICTを活用した生活支援型コミュニティづくり」を９月からはじめています。

　その１つとして、釜石市医師会のご理解とご協力を得て、釜石市鵜住居の仮設住宅の方々に「おげんき発信」と「血圧測定」をしていただき、サポートセンターが見守りセンターとなる取り組みを行っております。利用者には好評で、孤立を防ぎ、健康管理やコミュニティづくりにも効果があることを確認しております。そこで、今後は、仮設住宅で測定した健康データをサポートセンターに短距離無線や既設ケーブルTV網等で送信し、電話代が不要、すなわち安価で普及可能性の高い仕組みを構築していく予定です。

　なお、この取り組みは、釜石市で遠隔医療の仕組みとして長く活用されてきた「うらら」の推進者である盛岡赤十字病院の鎌田弘之氏、情報通信の国際標準化に取り組んでいる独立行政法人情報通信研究機構の黒田正博氏と連携しており、外部の競争的資金の獲得にも取り組んでおります。

　今回の研修会は、釜石市鵜住居におけるモデル的な取り組みの報告をし、岩手県沿岸の被災地に普及するための方策を検討することを目的として開催し、関与的に広く参加を呼びかけさせていただくものです。岩手県・市町村や社会福祉協議会職員の方々はじめ、訪問看護師・生活支援相談員・介護支援専門員など被災地での医療・福祉に従事している方々、大学関係者等に参加をしていただき、今後の県内の普及を県立大学が支援するネットワークを形成する機会にしたいと考えております。

　どうか皆様、奮ってご参加いただけますよう、お願い申し上げます。