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地政研 取組み

地域政策研究センターの取組みついて 

 
平成23年度から24年度は、「東日本大震災からの復興」を研究テーマにした「震災復興研究」を、「暮らし分野」、「産業経済分野」、「社会・生活基盤分野」の各分野で15の研究課題に取組んできました。さらに、平成24年度からは、学内教員からの提案による研究「地域協働研究(教員提案型)」と地域等からの提案を学内教員とマッチングして行う研究「地域協働研究(地域提案型)」を実施しております。(平成25年度からは「震災復興研究」を「地域協働研究(地域提案型)」に統合しています。)
最重要課題である「震災復興に重点を置きながら、それ以外の「地域が抱える課題」にも取組み、より地域に貢献していきたいと考えております。

地政研 地域協働研究について①.jpg地政研 地域協働研究の流れ.jpg ●地域協働研究に関する地域団体へのアンケート集計結果についてはこちら 

 


いわゆる「地方消滅」対策として平成26年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、全ての自治体が、その地域の人口動向や将来人口推計の分析や長中期の将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と、その人口動向や産業実態等を踏まえ平成31年度までの5カ年の政策目標や施策を策定する「地方版総合戦略」の策定に努めるものとされています。
本学は、県民のシンクタンク機能も期待されて設立されたものであること、これまでも市町村やNPO等と連携して地域課題の解決に取り組んできた実績があること等から、平成26年度末に地域政策研究センター内に「地方創生支援チーム」を設置し、一層の機能強化を図りながら、岩手県内市町村のこうした地方創生の取組みを支援させていただいています。 

 地方創生支援の形

 

 


平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波によって、岩手県は沿岸地域の被災地を中心に、多くの尊い人命が失われ、地域社会・地域経済は甚大な被害を受けました。
被災地の県立大学である本学にとって、研究を通じて復興を促進させることは、「県民のシンクタンク」としての機能を発揮する上で重要な使命です。
そこで平成26年度より研究成果を地域社会に還元させることで復興に寄与することを目的とした「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト研究」をスタートしました。

 平成27年度採択課題(研究期間H27.6~H29.3)

●土井プロジェクト(研究代表者:ソフトウェア情報学部 土井 章男)●

   ~課題名~
     さんりく沿岸における復興計画の3Dモデル化と人材育成 
     (詳しい研究内容はこちら)
 
平成26年度採択課題(研究期間H26.6~H28.3)
●小川プロジェクト(研究代表者:社会福祉学部 小川 晃子)●
   ~課題名~
     釜石地区におけるICTを活用した孤独防止と生活支援型コミュニティづくり
      -岩手県全域での展開を目指して-
     (詳しい研究内容はこちら)

●新田プロジェクト(研究代表者:総合政策学部 新田 義修)●

   ~課題名~
     岩手県沿岸地域における水産加工流通業の競争力強化と雇用の拡大
     (詳しい研究内容はこちら)