公立大学法人岩手県立大学 -企業・行政関係情報-

地域連携研究センター

研究・地域連携本部の業務及び体制

業務方針

全学プロジェクト研究

戦略的地域再生研究機構 -プロジェクト研究所-

学術研究費制度

産学連携・地域連携のための諸制度

研究・地域連携本部の業務及び体制

主な業務

　本部の主な業務は、学内研究の企画管理、産学連携や地域連携などのリエゾン、公開講座やアイーナキャンパスの運営を通じた生涯学習機会の提供及び、国際交流の企画・窓口など学内外に関わる広い業務を実施しております。

主な業務	内容
研究の企画・管理・支援業務	全学的な観点からの重点プロジェクト研究の企画、管理や学内研究制度の構築・運用、外部研究資金申請等の支援に関する業務
産学連携・地域連携のコーディネート業務	地域の企業や団体などとの共同研究等のコーディネートや手続き及び研究成果の地域への移転や還元等の地域貢献に関する業務
知財の管理・活用業務	特許や著作権等の知的財産権の取扱いや管理・活用に関する業務
公開講座及びアイーナキャンパスの運営	社会人等の生涯学習の機会を提供する公開講座の企画・実施や盛岡駅西口のアイーナキャンパスの運営に関する業務
国際交流の窓口・支援業務	国際交流協定締結の窓口や国際交流協定締結校等との国際交流事業に関する業務
情報システムの保守・運用業務	情報システムの保守・運用やセキュリティに関する業務

組織体制

　研究・地域連携本部の体制は、伊藤本部長以下、各学部から選任した7人の本部長補佐を配置するとともに、事務局としての研究・地域連携室に事務スタッフ及び学部教員と産業界や地域団体等とのコーディネートなどのリエゾン業務を担う連携コーディネータを擁し、総勢20名の体制となっています。

　

組織図

体制

役　職			氏　名	主な担当	備　考
研究／地域連携本部	理事兼本部長		伊藤　憲三（いとう　けんぞう）	理事・地域連携研究センター長兼務、本部の総括	ソフトウェア情報学部教授
	本部長補佐		伊藤　收（いとう　おさむ）	研究倫理担当	看護学部教授
			狩野　徹（かのう　とおる）	戦略的研究プロジェクト・大学認証評価担当	社会福祉学部教授
			蔡　大維（さい　だい）	産学連携推進・知的財産管理活用担当	ソフトウェア情報学部准教授
			佐野　嘉彦（さの　よしひこ）	地域連携・地域貢献担当	総合政策学部准教授
			黒岩　幸子（くろいわ　ゆきこ）	社会人教育・アイーナキャンパス運営担当	共通教育センター准教授
			松本　博明（まつもと　ひろあき）	国際交流担当	盛岡短期大学部教授
			川島　英城（かわしま　ひでき）	10周年記念事業・研究成果発信担当	宮古短期大学部教授
	准教授		佐藤　広昭（さとう　ひろあき）	学内研究シーズマッチング、共同研究、事業化促進、競争的資金獲得支援
	兼務教員		若林　光次（わかばやし　こうじ）	外部資金獲得助言、本部長特命	ソフトウェア情報学部教授
	併任教員		土井　章男（どい　あきお）	本部長特命	ソフトウェア情報学部教授
	研究／地域連携室	教授兼室長	小山　康文（おやま　やすふみ）	室の総括
		研究課長	高橋　喜勝（たかはし　よしかつ）	学内研究推進、大学認証評価、研究倫理、IT集積構想
		准教授（主幹）	坂本　誠一（さかもと　せいいち）	産学連携、重点研究プロジェクト、プロジェクト研究所、知財、包括連携協定
		主査	天沼　秀隆（あまぬま　ひでたか）	国際交流、国際講演会、学内情報システム、共同研究契約等（短大部）
		主査	小野寺　重男（おのでら　しげお）	地域連携、公開講座、共同研究契約等（ソフト）、アイーナキャンパス運営
		主査	佐藤　光勇（さとう　こうゆう）	学内研究費運営、科研費、共同研究契約等（上記以外）、室内庶務
		連携コーディネーター	岸本　輝昭（きしもと　てるあき）	学内研究シーズマッチング、共同研究、事業化促進、受託研究プロジェクト事業化フォロー
		派遣スタッフ	佐々木　詩（ささき　うた）	事務補助
		派遣スタッフ	高橋　史佳（たかはし　ふみか）	事務補助

重点事業

　2007年度　岩手県立大学研究・地域連携本部の重点事業　ＩＰＵらしさの創出へ！

全学プロジェクト研究

　本学の特色ある学部構成と多様な専門分野の研究ポテンシャルを活かし、社会の課題に学際的・複合的に取組む全学プロジェクト研究は、本学の中期計画において重点プロジェクトとして位置づけ、学部横断的なプロジェクト推進体制を敷きながら平成17年度から取組みを始めています。

全学的に重点的に取り組む研究プロジェクト

テラヘルツ応用研究プロジェクト
少子高齢化プロジェクト
環境研究プロジェクト

全学的に取組む企画プロジェクト

地域専門職高度化プロジェクト
共創メディア研究プロジェクト

プロジェクト概要

プロジェクト名	概要
テラヘルツ応用研究プロジェクト	光と電波の中間的な性質を持つ特殊な電磁波「テラヘルツ」は照射される対象を壊すことなく検査や診断に用いられ、医療・福祉・生命科学・画像工学など多くの分野での活用が見込まれています。その研究開発を担う共同事業体を立ち上げ、ＩＴ・バイオテクノロジー・環境科学・モノづくりなどの産業集積を促します。
少子高齢研究プロジェクト	健康管理と生活支援を目的に、統合化された情報システムを構築。その活用を図り、地域での運用価値が高まるよう体制を整えます。
環境研究プロジェクト	地方自治体の政策づくりに参画し、環境条例などを制定するサポートを行います
地域専門職高度化プロジェクト	遠隔教育で、時代にふさわしい高度な専門職の育成を図ります。看護職・福祉職・行政職などを対象に学習機会を提供するとともに、継続的なレベルアップに結びつけます。
共創メディア研究プロジェクト	コミュニティーＦＭ局の開局を検討。地元企業とのタイアップを踏まえ、放送する番組・情報（コンテンツ）の制作技術を高めるとともに、メディアを普及させるための研究と実践を展開します。

プロジェクト推進体制

プロジェクトリーダー

プロジェクト名	プロジェクトリーダー
プロジェクト名	学部	職	氏名
テラヘルツ応用研究プロジェクト		客員教授	渡邊民朗
少子高齢研究プロジェクト	社会福祉学部	教授	米本清
環境研究プロジェクト	総合政策学部	教授	田島平伸
地域専門職高度化プロジェクト	看護学部	教授	武田利明
共創メディア研究プロジェクト	ソフトウェア情報学部	准教授	亀田昌志

プロジェクトサブリーダー

	看護学部	社会福祉学部	ソフトウェア情報学部	総合政策学部	短大部
テラヘルツ応用研究プロジェクト	教　　授武田利明	教　　授米本清	教　　授伊藤憲三	教　　授平塚明	教　　授千葉俊之（盛短部）
少子・高齢研究プロジェクト	教　　授石川みち子	准教授小川晃子	准教授佐々木淳	講　　師山田佳奈
環境研究プロジェクト	准教授福島裕子	教　　授狩野徹	教授阿部昭博	准教授倉原宗孝
地域専門職高度化プロジェクト	准教授安藤広子	教　　授青木慎一郎	教　　授柴田義孝	教授吉野英岐
共創メディア研究プロジェクト	教　　授山内一史	講　　師山本克彦	講　　師佐藤究	客員教授徳久勲	准教授酒井彌生（盛短部）

戦略的地域再生研究機構 -プロジェクト研究所-

基本的な考え方
　本学の研究機能の強化を図るため、民間企業や行政機関などとの連携や人事交流による教育・研究の充実強化を進めていくこととしております。
　このため、他大学や民間企業などから外部研究者を招聘したり、外部研究資金を受け入れながら地域連携研究センターを核としたプロジェクト研究を推進する戦略的地域再生研究機構－プロジェクト研究所－の取組みを進めております。

地域産業の発展に寄与する研究活動を通じて、岩手の地域再生に貢献する。
グローバリゼーション時代の下で、地域の特性・特徴を活かした地域価値を創成し、世界価値の創出に寄与する。
研究成果を実践に移行させ、検証し、その結果をフィードバックする循環サイクル（共創の広場）を構築する。
外部資金を積極的に導入するため、民間資金を含んだ研究資金導入の新たな仕組みや組織を創設する。

※戦略的地域再生研究機構とは、地域連携研究センター内研究室又は学部等の研究室内に設置されたプロジェクト研究所群の総称です。

プロジェクト研究所の設置・運営

設置
　プロジェクト研究所は、外部研究資金や学外からの研究者の導入が期待されるものとして、研究・地域連携本部長（以下「本部長」）が選考した研究プロジェクトの推進のために設置します。
期間
　研究所の設置期間は、原則として5年以内とします。
体制
　研究所に所長を置き、本部長が本学の教員から委嘱します。
　学外の研究者には、プロジェクト研究員として本部長が委嘱し、学長が、客員教授又は客員助教授の称号を付与する場合もあります。
　また、必要に応じ、リサーチアシスタント（RA）を配置します。
運営資金
　研究所（地域連携研究センター内研究室に置かれる研究所に限る。）の運営資金は、原則として、外部研究資金によります。

評価
　研究所の研究活動については、本部長が別に組織する学外等の有識者で構成する評価委員会が設置期間の中間及び終了後に評価を行います。

プロジェクト研究所一覧
　プロジェクト研究所は、平成18年4月以降4研究所が設置されております。

	テラヘルツ応用研究所	組込技術研究所	ソフトウェア戦略研究所	地域防災情報研究所
所　　長	客員教授渡辺民朗	客員教授曽我正和	教　　授船生　豊	教　　授柴田義孝
設置期間	5年間	5年間	5年間	3年間
設置場所	地域連携研究センター	地域連携研究センター	ソフトウェア情報学部Ａ棟	地域連携研究センター
設置目的	テラヘルツ波応用研究の重点化テラヘルツ波による医療、薬品、食品、植物分野等の指紋スペクトル分析および画像化テラヘルツ波応用の実用化に向けた企業や他大学等との共同研究の確立テラヘルツ応用研究会の運営	組込技術の研究組込技術者の教育用教材開発県下組込系企業の技術相談・指導組込関連技術の情報発信と情報交流促進	ユーザオリエンテッドな開発方法論の研究　(ソフトウェアバックグランドを持たないユーザが開発可能) メンテナンスフリーを目指したフレキシブル（アジャスタブル）ソフトウェア開発方法の研究ＰＰＭオーダのバグフリー・ソフトウェア開発技術の研究新手法によるプロトタイプの作成院生、社会人への新手法の教育・指導岩手県内産業への展開・試行指導・企業間交流岩手県内産業への展開・試行指導・企業間交流	大規模災害情報ネットワークシステムの開発

学術研究費制度

学術研究費の区分及び内容

　学術研究費は、本学の学術研究機能の強化を図り、建学の精神である実学実践の教育・研究を通して地域に貢献する大学を具現化する研究や本学の研究ポテンシャルを結集し中期計画に定める全学プロジェクト研究を効果的に推進するための学内の研究費です。
　このため、学術研究費は、教員の自由な発想に基づく基礎的な研究を支援する「基盤研究費」、学部の特性を活かしたプロジェクト研究などを支援する「学部プロジェクト等研究費」及び学部横断的な重点研究の全学プロジェクト研究や学内競争型のメニュー研究からなる「全学プロジェクト等研究費」から構成されております。

区分		内容
基盤研究費		本学に所属する専任の教員（任期付教員を除く）すべてに交付する研究費
学部プロジェクト等研究費		本学の各学部、各研究科及び共通教育センター並びに短期大学部の学部等の長（研究科長を除く）に交付する研究費
	学部等プロジェクト費	学部等が中期計画に定める重点研究課題等に取組むための研究費
	基盤研究補充費	学部等に所属する専任教員が行う基盤研究を充実・強化するための研究費
	院生研究指導費	研究科の大学院生及び研究生の指導教員が大学院生及び研究生の調査や学会参加などの研究指導を行うための指導費
	学会発表促進費	学部等に所属する専任教員が国内外で開催される学会等での発表等を行うための参加費
	外部研究費獲得促進費	学部等に所属する専任教員が外部研究資金を獲得した場合、学部等の研究を推進するための研究費として、一定の基準により算定した金額を、随時、学部等の長に交付する経費
全学プロジェクト等研究費		中期計画等に定める全学プロジェクト研究やメニュー別の研究及び外部研究資金を獲得した専任教員に交付する外部研究費獲得促進費に要する経費として本学の専任教員等に交付する研究費
	全学プロジェクト研究	中期計画に定める5大全学プロジェクト研究及び学長が特に認める特認プロジェクト研究
	展開・戦略的研究	①当該研究を一段階展開・発展させることにより、格段に研究の推進が期待できる研究 ②国等の競争的外部資金の獲得が期待できる事前の研究
	地域課題研究	①県の政策的課題に対応した研究 ②地域に貢献する課題に対応した研究
	公募型地域課題研究	県内の自治体や企業等から募集・選定した地域に貢献する研究
	地域貢献調査活動研究	①県内の特定団体等の課題に対応した調査研究活動 ②県内の特定地域等の課題に対応した調査研究活動 ③その他、地域に貢献する調査研究活動
	連携研究	①他学部の教員と共同して取組む研究 ②他大学の教員と共同して取組む研究 ③産業界等の団体や企業等の研究者と共同して取組む研究
	先端・独創的研究	①世界に通ずる先端的領域の研究 ②独創的な発想、意外性のある着想に基づく研究
	海外等調査研究	①長期海外等研究員派遣調査研究　世界水準の学術研究者を育成するための派遣研究（3ヶ月以上10ヶ月以内） ②創造的海外等学術研究動向調査研究　地域社会の課題対応や新産業創出の基盤を形成する新たな学術研究課題のための調査研究（2ヶ月以内）
	学会等開催助成	本学を中心に開催される国際的・全国的規模の学会、研究会及びこれに付随して行われるシンポジウム等（本学の教員が開催事務局を務めるとともに、県内外から概ね１００人以上の参集が見込まれる学会等とする）

産学連携・地域連携のための諸制度

共同研究

受託研究

奨学寄附金

その他の地域連携

共同研究

　民間企業、自治体、ＮＰＯ等から、研究員や研究経費を受け入れて、本学の研究者と民間企業等の研究員が、共通の課題について対等の立場で研究を行うものです。

（共同研究の相手方）
　共同研究の相手方となりうる民間企業等とは「商法等に基づき設立された株式会社等の民間企業、国、地方公共団体、特殊法人、民放第34条により設立された法人等」です。

（研究形態）

研究員派遣を伴うケース
　民間企業等の研究員が民間企業等に在籍のまま本学に派遣され、本学研究者とともに、本学内で研究を実施します。
　本学研究者と民間企業等研究員が密接に連携しながら研究を行うため、民間企業等研究員の技術向上なども期待されます。

研究員派遣を伴わないケース
　本学研究者が本学内で、民間企業等の共同研究員が民間企業等でそれぞれ研究を実施します。
　本学と民間企業等が遠隔である場合や、民間企業等が研究員を派遣するほどの人的余裕がない場合、また自治体との共同研究などの場合に用いられます。

（研究経費）
　共同研究に要する研究経費は、原則として、民間企業等に負担していただきます。
　そのうち、本学において必要となる研究経費は、民間企業等から本学に納付いただいたうえ、本学研究者の研究経費として執行されます。
　研究経費：必要額（謝金、旅費、備品費、消耗品費、賃金等）
　※研究員派遣を伴う場合、別途、研究料が必要となります。

（共同研究期間）
　基本的には、研究期間の制約はありません。また、複数年度にまたがる研究期間の設定も可能です。

（知的財産権の帰属）
　共同研究を通じ、本学研究者と民間企業等研究員（共同研究員含む）が共同で発明等を行った場合、この発明等に係る知的財産権（出願権含む）は、共同研究企業等と県立大学（または研究担当者）が協議のうえ持分を定めた上で、共同して出願を行うこととなります。

（設備の帰属）
　共同研究経費により取得した設備等は、原則として、本学に帰属します。

（手続きの流れ）

研究内容についての打合せと決定
　本学教員と民間企業等で、次の研究内容などについて打合せ、決定していだきます。

・研究題目
・研究目的及び内容
・研究形態
・研究期間
・研究経費の額
・使用施設・設備
・研究者の役割分担
共同研究申込書の提出
　民間企業等から、共同研究申込書を、研究・地域連携本部あて提出していただきます。
受入にあたっての審査
　共同研究の申込みについては、研究を行う本学研究者が所属する学部等の長の意見を参考として、受入の可否を決定します。
　なお、共同研究は、「大学の教育研究上有意義であり、かつ、大学の教育研究に支障を来すおそれがないと認められる場合」、受け入れることができます。
共同研究契約書の確認
　上記受入にあたっての審査と平行し、共同研究契約書について、研究・地域連携本部と民間企業等契約担当者との間で、契約内容を協議し決定します。
共同研究契約の締結
　上記の手続きが終了次第、民間企業等と本学との間で共同研究契約を締結します。
共同研究の実施
　以上の手続きが完了次第、共同研究開始となります。
研究経費の納付
　共同研究契約締結後、本学から民間企業等に対し、本学分の研究経費に係る請求書を発行し、納付いただきます。
　納入期限は、請求書発行日から概ね30日後となります。
共同研究完了報告書の提出
　共同研究の実施期間中に得られた研究成果は、本学研究者及び民間企業等研究員（民間企業等の共同研究員含む）が協力して実績報告書を作成のうえ、共同研究完了の翌日から30日以内に、研究・地域連携本部あて提出していただきます。
　なお、上記は基本的なケースであり、民間企業等との取り決めにより、扱いが異なる場合もあります。

（関連規程）

公立大学法人岩手県立大学共同研究取扱規程　

公立大学法人岩手県立大学民間等共同研究員規程　

受託研究

　民間企業等からの受託により、研究経費を受け入れ、本学の教員が特定の課題について研究し、成果を申込者に報告するものです。

（受託研究の相手方）
　受託研究の相手方となりうる民間企業等とは「商法等に基づき設立された株式会社等の民間企業、国、地方公共団体、特殊法人、民放第34条により設立された法人等」です。

（研究経費）
　受託研究に要する研究経費は、民間企業等に負担していただきます。
　受託研究では、受託研究の遂行に関連して直接必要となる直接経費のほか、受託研究の遂行に関連して必要とする管理費、光熱水費等の経費を勘案して定める額である間接経費も、民間企業等に負担していただきます。
　直接経費：必要額（謝金、旅費、備品費、消耗品費、賃金等）
　間接経費：直接経費の10％相当額（管理費、光熱水費等）
　※間接経費割合は、受託先民間企業等との協議により、変動することがあります。

（受託研究期間）
　基本的には、研究期間の制約はありません。また、複数年度にまたがる研究期間の設定も可能です。

（知的財産権の帰属）
　受託研究の結果として生じた知的財産権は、原則として本学（または研究担当者）に帰属します。

（設備の帰属）
　受託研究経費により取得した設備等は、原則として、本学に帰属します。

（手続きの流れ）

研究内容についての打合せと決定
　本学教員と民間企業等で、次の研究内容などについて打合せ、決定していだきます。

・研究題目
・研究目的及び内容
・研究期間
・研究経費の額
・（民間企業等が）搬入する研究機器
受託研究申込書の提出
　民間企業等から、受託研究申込書を、研究・地域連携本部あて提出していただきます。
受入にあたっての審査
　受託研究の申込みについては、研究を行う本学研究者が所属する学部等の長の意見を参考として、受入の可否を決定します。
　なお、受託研究は、「大学の教育研究上有意義であり、かつ、大学の教育研究に支障を来すおそれがないと認められる場合」、受け入れることができます。
受託研究契約書の確認
　上記受入にあたっての審査と平行し、受託研究契約書について、研究・地域連携本部と民間企業等契約担当者との間で、契約内容を協議し決定します。
受託研究契約の締結
　上記の手続きが終了次第、民間企業等と本学との間で受託研究契約を締結します。
受託研究の実施
　以上の手続きが完了次第、受託研究開始となります。
研究経費の納付
　受託研究契約締結後、本学から民間企業等に対し、研究経費に係る請求書を発行し、納付いただきます。
　納入期限は、請求書発行日から概ね30日後となります。
受託研究完了報告書の提出
　受託研究の結果については、本学研究者が成果報告書を作成のうえ、受託研究完了の翌日から30日以内に、研究・地域連携本部あて提出していただきます。
　また、民間企業等に対しては、研究・地域連携本部から研究成果報告書を提出します。
　なお、上記は基本的なケースであり、民間企業等との取り決めにより、扱いが異なる場合もあります。

研究成果報告書の内容例
　・研究題目
　・研究成果の概要
　・研究成果の今後の活用方法
　・その他

（関連規程）

公立大学法人岩手県立大学受託研究取扱規程　

奨学寄附金

　民間企業等から、教育研究の奨励を目的として寄附金を受け入れるものです。
　寄附にあたっては、研究テーマや研究者を指定することができます。
　なお、本奨学寄附金制度は、税法上の優遇措置が受けられます。

（寄附目的）
　奨学寄附金は、次の経費に充てることを目的として受け入れます。

学生に貸与又は給付する学費

学生に貸与又は給付する図書、機械、器具及び標本等の購入費

学術研究に要する経費

教育研究の奨励を目的とする経費

その他法人が実施する事業の推進を目的とする経費

（寄附者が付することのできる条件）
　奨学寄附金を受け入れるにあたって寄附者が付することができる条件は、次のとおりです。

貸与又は給付する学生の範囲を定めること

学術研究を指定すること

その他教育又は学術研究上支障の生ずる恐れがないと認められる次に掲げる条件等
　・奨学寄附金によって研究した成果の簡単な報告を行うこと
　・奨学寄附金に係る収支決算の概要を提出すること
　・寄附目的が完了したときは、使用残額を返還すること

（寄附者が付することができない条件）
　奨学寄附金を受け入れるにあたって寄附者が付することのできない条件は、次の各号に掲げるものです。

奨学寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること

奨学寄附金による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他
　これらに準ずる権利等を寄附者に無償で譲渡し、又は使用させること

奨学寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこと

その他教育又は学術研究上支障の生ずるおそれがあると認められる条件

（研究助成団体等の助成金）
　本学の教員の申請により民間の研究助成団体等の助成決定を受けたもので、当該助成金等を用い、本学の教員が本学の施設・設備等を使用し、本務として教育研究を行う場合は、当該助成金を研究助成団体等又は教員が、本学へ寄附していただきます。

（手続きの流れ）

寄附内容についての打合せと決定
　本学教員や事務局等と民間企業等で、寄附内容について打合せ、決定していだきます。
奨学寄附金申込書の提出
　民間企業等から、奨学寄附金申込書を、研究・地域連携本部あて提出していただきます。
受入の決定
　奨学寄附金の申込みについて、学内で受入手続きを行います。
奨学寄附金の納付
　上記cにより奨学寄附金の受入を決定した後、本学から寄附者に対し奨学寄附金受入決定通知書を送付します。
　それにより、寄附金を納付していただきます。
事業の実施
　上記手続きが完了後、寄附金の目的のための事業を実施します。

（関連規程）

公立大学法人岩手県立大学奨学寄附金取扱規程　

その他の地域連携

受託研究員制度
　本学が、民間企業等から研究のため現職技術者又は研究者を受け入れるものです。
　受入は、原則として各年度始めとなります。
　なお、受託研究員を派遣する民間企業等は、一定の研究料が必要となります。

（関連規程）
岩手県立大学受託研究員規程　
審査会委員等への就任
　多様な専門分野を有する本学教員が、県等の審議会や委員会などの委員に就任、また、諸団体が開催する講演会の講師を行うものです。

審議会、委員会等の委員
講演会等の講師
各種研究会等への参加
各種プロジェクトへの参加
※謝金・旅費などは、必要に応じ、依頼先に負担いただきます。

　本学研究者の主な専門分野、研究課題、研究業績等については、研究者総覧でご覧いただけます。

　また、「本学の研究者と共同研究をしたい」「講演会の講師をお願いしたい」「経営上の課題について相談したい」「共同でフォーラムを開催したい」など、本学の地域連携に関する外部からの相談については、地域連携研究センターが窓口となって受け付けています。
　

【本学の産学連携・地域連携の窓口】
　岩手県立大学地域連携研究センター
　〒020-0173　岩手郡滝沢村滝沢字巣子152番地89
　電話：019-694-3330
　FAX：019-694-3331
　e-mail：research08@ml.iwate-pu.ac.jp

ページの先頭へ戻る